前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■サムライＪＰ <4764> 　162円　(+25円、+18.3％) 一時ストップ高

ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ <4764> [ＪＱＧ]が急反騰。データ通信ソフト開発などIT事業を祖業とするが、現在はＪトラスト <8508> [東証２]支援のもと投資銀行業務を主力としている。23日取引終了後、Ｊトラスト傘下のＪトラストカードを株式交換で完全子会社化することを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。Ｊトラストカードの子会社である韓国金融機関を傘下に収め、フィンテック技術の構築を加速させる狙いで、これを材料視した短期資金の流入を誘った。

■ハピネット <7552> 　1,481円　(+164円、+12.5％)

東証1部の上昇率トップ。ハピネット <7552> が急反騰。23日の取引終了後、未定としていた21年3月期の連結業績予想は、売上高2400億円（前期比2.9％増）、経常利益35億円（同45.0％増）に伸びる見通しと発表しており、これを好感する買いが入った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要がビデオゲーム事業に追い風となる見込みだ。また、上期に外出自粛やインバウンド需要の減少により低調だったアミューズメント事業が段階的に回復するなか、適正在庫の維持や在庫処分の減少に注力するとともに、業務改革によるローコスト体制を構築する方針としている。

■ＩＴｂｏｏｋ <1447> 　1,006円　(+91円、+10.0％)

ＩＴｂｏｏｋホールディングス <1447> [東証Ｍ]が全般下げ相場のなか連日の急騰で初の4ケタ大台乗せを果たした。官公庁に強いITソリューション関連株でマイナンバー分野での実績が高い。菅首相はデジタル行政の加速を掲げており、そのなかマイナンバーカードの普及に注力の構えをみせている。来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させると一部メディアを通じて伝えられており、その関連最右翼として物色人気を集めた。

■日本情報Ｃ <4054> 　3,985円　(+305円、+8.3％) 一時ストップ高

日本情報クリエイト <4054> [東証Ｍ]が3連騰し上場来高値を更新した。24日11時ごろ、同社が提供する「電子入居申込サービス」と家賃保証サービスを展開するクレデンス（東京都千代田区）が、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始したと発表しており、これが好材料視されたようだ。入居申し込みをオンラインで完結する同社の「電子入居申込サービス」とクレデンスが提携を行うことにより、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能になるという。

■ネットイヤー <3622> 　801円　(+56円、+7.5％)

ネットイヤーグループ <3622> [東証Ｍ]が4日ぶりに急反発。24日午前に、ＡＢＥＪＡ（東京都港区）と、CX・UX・EXとAIを掛け合わせ、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するDXスキーム「DXアクセラレータ」を共同で開発すると発表しており、これを好感する買いが入った。同社が長年培ってきたCXをはじめとしたノウハウやDXの実行経験と、ディープラーニングのリーディングカンパニーであるＡＢＥＪＡの豊富なAI活用の知見・ノウハウを融合し、AI導入・活用まで一気通貫で支援する総合的なDX支援のスキームを開発するという。新型コロナウイルス禍で一段と高まるDX推進ニーズを取り込むことが期待されている。

■しまむら <8227> 　9,420円　(+470円、+5.3％)

東証1部の上昇率10位。しまむら <8227> が大幅3日続伸。23日の取引終了後に発表した9月度（8月21日～9月20日）の月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比11.1％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。全国的に残暑となったほか、台風10号の影響で九州地方の店舗では臨時休業や時短営業が発生するなど、衣料品販売には厳しい天候となったが、巣ごもり需要によりリラクシングウェアやスポーツウェアが引き続き好調だった。また、トレンド商品を拡大したベビー・子供服や、新ブランド「SEASON REASON（シーズンリーズン）」を立ち上げた婦人衣料や寝具は、高気温の中でも秋冬物が順調に推移した。なお、全店売上高は同11.3％増だった。

■アイモバイル <6535> 　1,302円　(+65円、+5.3％)

東証1部の上昇率9位。アイモバイル <6535> が続急伸。東海東京調査センターは23日、同社株のレーティングは「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価を970円から1480円に引き上げた。同社はインターネット関連サービスを手掛けており、14年に開始したふるさと納税事業が急成長している。20年7月期決算は営業減益となったが、ふるさと納税事業の寄附受付件数は成長が加速。21年7月期の営業利益は25億円が計画されているが、同証券は27億2100万円（前期比21.1％増）を予想している。（1）ふるさと納税事業の寄附受付件数増加に伴う増収効果（2）不採算事業の整理完了に伴うコスト削減効果――が寄与すると指摘。同社が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は順調なスタートを切ったとみている。22年7月期の同利益は32億円への増益を見込んでいる。

■メディシノバ <4875> 　615円　(+30円、+5.1％)

メディシノバ・インク <4875> [ＪＱ]が急反発。23日の取引終了後、バイオコモ（三重県菰野町）、三重大学と共同で実施する新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するワクチン開発の経過に関する発表を行っており、これが材料視されたようだ。ワクチン開発においてマウスを用いた動物試験を経鼻投与で実施し、S1タンパクに対する血清IgG抗体及び鼻腔粘膜におけるIgA抗体の産生を確認したという。血清中のSARS-CoV-2のS1に対する血清抗体の誘導に加えて、鼻腔粘膜でS1に対する高い粘膜抗体が確認された今回の結果は、BC-PIV／SARS-CoV-2の経鼻投与型ワクチンの開発をサポートするものと考えられるとしている。

■日本調剤 <3341> 　1,791円　(+83円、+4.9％)

日本調剤 <3341> が大幅反発。23日の取引終了後、21年3月期上期(4-9月)の連結最終損益を従来予想の5100万円の赤字から10億円の黒字（前年同期は20億9400万円の黒字）に大幅上方修正すると発表しており、これが好感された。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外来診療の抑制などを受け、処方箋枚数は想定以上に減少したものの、グループ全社で取り組んだ経費抑制策の成果が計画を大きく上回ることに加え、医薬品製造販売事業における採算重視の販売戦略や利益率の高い新製品の好調な販売が利益を押し上げる。なお、通期の最終利益予想は従来の31億2200万円（前期比53.4％減）を据え置いた。

■アドソル日進 <3837> 　2,689円　(+93円、+3.6％)

アドソル日進 <3837> が大幅反発。23日の取引終了後、21年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の5億8500万円から6億9000万円へ上方修正すると発表したことが好材料視された。売上高は新型コロナウイルス禍で一部開発案件での遅延・延期やテレワーク移行に伴う一時的な生産性低下の影響が懸念されていたが、社会インフラ事業のエネルギー分野（電力・ガス）を中心にほぼ計画通りに推移している。また、オンラインツールの活用で移動コストが減少することなども利益押し上げ要因になる。なお、通期の経常利益は従来予想の12億4400万円を据え置いた。

■サイボウズ <4776> 　3,615円　(+105円、+3.0％)

サイボウズ <4776> が5連騰で上場来高値更新。24日マザーズ市場に新規上場した法人向けクラウドサービスなどを手掛けるトヨクモ <4058> [東証Ｍ]は大量の買い注文を集め気配値を切り上げた。公開価格2000円に対し「少なくとも数倍化する公算が大きい」（国内証券アナリスト）との見方が強く、24日取引時間中に商いが成立する可能性は低い。サイボウズはこのトヨクモの第2位株主で、同銘柄上場に伴う一部株式売り出しで20年12月期第3四半期に投資有価証券売却益を特別利益として3億9800万円を計上するが、保有を続ける株式についても大幅な含み益の発生が見込まれる。サイボウズやトヨクモをはじめクラウドサービスを展開する企業はコロナ禍にあっても成長トレンドに変化がなく、投資対象として人気が集まりやすい強みがある。

■フュトレック <2468> 　441円　(+13円、+3.0％)

フュートレック <2468> [東証２]が4連騰。23日の取引終了後、ロゼッタ <6182> [東証Ｍ]とカスタム音声認識の開発で業務提携すると発表しており、これを好感する買いが入った。ロゼッタはAI音声翻訳機能付きのウエアラブルデバイスを建設業や医療機関などに展開しているが、より実践的に企業ごとのカスタマイズが対応できる音声認識エンジンの開発、及び専門ノウハウを持つ企業との協業を模索してきた。こうしたなか、音声認識分野で用途に応じた音声認識モデルのカスタマイズで実績のある同社と共同で、各現場のユースケースの実践に通用するカスタム音声認識エンジンの開発を行うことになったという。

■ＧＭＯ－ＧＳ <3788> 　9,540円　(+210円、+2.3％)

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス <3788> など脱ハンコ関連株が高い。23日に開かれた「デジタル改革関係閣僚会議」で河野行政改革相が、行政上の手続きにおけるハンコの使用を原則廃止にしたいとの考えを示したことが伝わっており、これを受けて思惑買いが向かった。また「脱ハンコ」は、ここ関心が高まっているデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに乗るテーマであることも追い風となった。

■岡本硝子 <7746> 　207円　(+4円、+2.0％)

岡本硝子 <7746> [ＪＱ]が3日続伸。同社は23日、5G部品材料向けガラス材料のサンプル出荷を開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。サンプル出荷を開始したのは、携帯電話に使われる800メガヘルツ帯域から車載レーダーに使用される76ギガヘルツ帯域で、低誘導率と低誘電損失となるLTCC（低温同時焼成セラミックス）基板用のガラス材料。当面は5G部品材料向けの早期受注、本格販売に注力し、将来的には車載レーダーなど幅広いミリ波向け用途の開拓を進めるとしている。

■ＮＥＣ <6701> 　6,000円　(+90円、+1.5％)

ＮＥＣ <6701> が全体軟調相場のなか逆行高で一時190円高の6100円まで買われ年初来高値を更新したほか、富士通 <6702> も底堅さを発揮し、24日は小幅に前日終値を下回ったものの、前日23日まで4連騰で900円以上も上昇していた割に押しは浅い。「菅政権は行政のデジタル化を政策骨子の一つに掲げており、その関連でシステムの開発やソリューションを展開するIT系企業を消去法的に買う動きが目立つ」（国内ネット証券マーケットアナリスト）という。行政デジタル化の象徴ともなるデジタル庁の創設については来年秋までに実現させるとの見方が強く、関連銘柄には追い風となっている。

■ビットワンＧ <2338> 　552円　(+8円、+1.5％)

ビットワングループ <2338> [東証２]が反発。23日の取引終了後、香港で人工知能（AI）技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチングを行う新事業を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。新事業は主に中国・香港の製造メーカーが海外から銅カソードなどの非鉄金属の輸入を行うにあたり、将来的にAI技術を用いたオンラインプラットフォームを用いて、顧客と非鉄金属の売り手のマッチングを行うもの。同社が目指す5G・AI等事業開始のための布石となるものとし、業績の早期回復に資する事業として注力する構えにある。

■リンクバル <6046> 　381円　(+4円、+1.1％)

リンクバル <6046> [東証Ｍ]が3日続伸。東京証券取引所が23日、同社株を24日付で貸借銘柄に選定すると発表。これを受けて、株式流動性の向上による売買の活性化への期待から買いが入ったようだ。なお、日本証券金融も同日約定分から貸借銘柄に追加している。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース