個人投資家・有限亭玉介:11月に迫る米大統領選!関連株は見ておきたい【FISCOソーシャルレポーター】

特集
2020年10月13日 20時00分

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

-----------

※2020年10月5日15時に執筆

10月に入りまして、いよいよ米国の大統領選挙の行方が本格的に意識されてきておりますねぇ。トランプ氏とバイデン氏が相手を非難し合うテレビ討論会を見ておりますと、日本の選挙とはえらい違いだなぁ…なんて思いながら、お茶をすする今日この頃です。

改めまして株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。

世界が注目する米国大統領選(11月3日)まで残すところ一ヶ月を切りました。以前より大勢はあまり変わらず、支持率はバイデン氏が優勢のようです。

ただ、投資家にとってはバイデン氏が優勢となると少しネガティブな影響が出るかも知れません。と言いますのも、バイデン氏は株式のキャピタルゲイン税を現状の20%から39.6%へ引き上げると言及しており、嫌気した投資家が徐々に売り始めているようです。この課税対象とされる年100万ドル超の高所得者達や大株主の売りが今後加速して、バイデン氏当選後の年末には底値になる可能性も考えられます。

そんなバイデン氏とは対照的にトランプ氏は大企業や富裕層への増税をする方針は無いようです。パリ協定脱退を掲げているように、これまで通り環境規制・金融規制を徹底的に進めていく方針ですな。

トランプ氏が大統領に再選すれば、引き続き石油や金融、軍需など伝統的な産業への優遇が続き、大胆な政策転換というものは行われないと思われます。一方、バイデン氏の政策で恩恵を受けると思われるのは、古河電池<6937>や日本ガイシ<5333>などクリーンエネルギー関連やIT企業、対中貿易の関税引き下げが期待される中国関連株のようです。

バイデン氏が大統領に就任したら、国有地や国有水域での石油掘削禁止の大統領令にサインするとの発言もあり、石油価格が上昇へ向かう懸念もあります。逆に言えば、燃料電池などの次世代エネルギーへの投資が活発化すると言えるでしょう。

中国関連に関しては、東京証券取引所へのIPOを予定していた半導体メモリー大手のキオクシアが、主要顧客であるファーウェイとの兼ね合いで米国の輸出規制を理由に上場を延期しました。村田製作所<6981>などの半導体関連企業は、ファーウェイやアップル等に代表される米中企業の両者から影響を受けやすい為、一刻も早い貿易戦争の解消を望んでいると思われますねぇ。そうともなれば半導体、半導体製造装置関連のローム<6963>や東京エレクトロン<8035>もチェックしておきたいところです。

現状ではバイデン氏が優勢との報道が多いようですが、世論を見ると接戦の州も多く見られる為、米国の選挙制度を考えると4年前に「隠れトランプ支持者」が逆転を起こしたような大波乱が今回の選挙でも起こらないとは言い切れません。

いずれにせよ、日本の一般的メディアでは情報は不足しがちでもありますので、投資家であれば米大統領選については海外メディアにも眼を光らせておく必要があるでしょう。あたくしは主に海外メディアやTwitterなどのSNSを中心に情報収拾をしております。

仮にバイデン氏当選の場合、短期的には増税や緊縮財政路線を嫌気する投資家の売りを警戒すべきですが、中長期的には米中対立の融和に向かう事で株価復調から景気回復に繋がるとの見方もできます。今後のテレビ討論会でサプライズがあるか、菅総理とはどちらが親密になれそうか、全く目が離せませんな。

さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。

----

執筆者名:有限亭玉介

ブログ名:猫旦那のお株は天井知らず

《US》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.