Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 追加対策合意は遠のくも、続く回復への楽観 (3) ―
●企業業績
○これまでにS＆P 500指数構成銘柄の63％（時価総額の75％）に相当する318銘柄が2020年第3四半期の決算発表を終えています。318銘柄のうち利益が予想を上回ったのは271銘柄（85.2％と高い水準でした）、予想を下回ったのは36銘柄、予想通りは11銘柄でした。予想を上回った銘柄の割合が高かったのは、2020年第3四半期の利益予想が2019年末時点から2020年9月末までの間に29.9％引き下げられていたためでもあります。売上高に関しては、314銘柄のうち78.3％に相当する271銘柄が予想を上回りました。
⇒2020年第3四半期の利益予想は期末時点から9.3％引き上げられ（年初来では約29.9％引き下げられています）、前期比で30.7％の増益、前年同期比では12.1％の減益となる見通しです。
⇒第4四半期の利益予想は9月末から1.5％上方修正され、前期比3.0％の増益、前年同期比では8.0％の減益が予想されています。
⇒その結果、2020年の予想ＥＰＳは25.3％の減益となり、それに基づく足元の予想株価収益率（PER）は27.1倍となっています。2021年については、企業利益は大幅に増加して過去最高を更新すると予想され、2020年比で40.1％増益（2019年比で4.7％増益）が見込まれています。そして、2021年の予想PERは19.9倍と、引き続き高水準となっています。
⇒2020年9月末時点で、13.3％の企業で2019年9月末と比較して4％以上株式数が減少しました（2019年9月末時点では22.8％）。
●個別銘柄
○iPhoneメーカーのApple（AAPL）は新モデルのiPhone12を発表しました。このモデルはSamsung ElectronicsのGalaxyに対抗して、すべてが5G対応となっています。ただ、米国ではプロバイダーが依然として5Gサービスエリアを拡大している最中です。
○Amazon（AMZN）は今年で6回目となるプライムデー（10月13日と14日）を開催し、外部事業者の売り上げが前年比60％増の35億ドルになったと発表しました。売上総額はまだ発表されていませんが、昨年（2019年7月）の71億6000万ドルを上回ると予想されています。
⇒Amazonに後れをとらないように（ホリデー商戦への懸念が高まっています）、Target（TGT）は「Deal Days」を開催、Best Buy（BBY）は「Black Friday」セールを開始、Walmart（WMT）は「Big Save Event」を開催しました。
○オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」のメーカーPurdue Pharma LPは米司法省と83億4000万ドルの和解案に合意しました。現在、同社の破産プロセスが進行中で、政府への実際の支払い額は概算で2億5000万ドル（83億ドルの3.0％）となります。
○米司法省はGoogleの持株会社Alphabet（GOOG/L）が検索エンジンの独占状況を維持するために反競争的行為を行ったとして、同社を反トラスト法違反で提訴しました。この提訴は事前に予想されており、現在は州がこの法的闘争に加わるかどうかが主に注目されています（または、州が独自に法的行動をとる可能性もあります）。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスはS＆P中型株400指数構成銘柄でスイミングプール用品の卸売販売企業のPool（POOL）をS＆P 500指数に採用し、Morgan Stanley（MS）に買収されたE*TRADE（ETFC）を同指数から除外しました。また、Fortive（FTV）からスピンオフされた自動車部品メーカーVontier（VNT）をS＆P 500指数に採用し（FortiveはそのままS＆P 500指数にとどまります）、Chevron（CVX）に買収されたNoble Energy（NBL）を除外しました。
●注目点
○格付け機関のムーディーズはパンデミックに伴うコストと収入の減少を理由に、ニューヨーク州とニューヨーク市の格付けを「Aa1」から「Aa2」に引き下げました。ムーディーズはまた、ニューヨーク市の見通しを「ネガティブ」に据え置き、さらに格付が引き下げられる可能性を指摘しています。
○2020年第3四半期のパソコンの売上高は14.6％増加して8130万台となり、過去10年余りで最高となりました。在宅勤務と学校のパソコン利用がこの伸びを牽引しました。
○2020年9月までの会計年度における米国政府の財政赤字は2兆2000億ドルのコロナ対策「CARES Act」によって膨れ上がり、過去最大の3兆1000億ドルとなりました。この水準は、それまでの過去最大である2009年の財政赤字1兆4000億ドルの2倍以上となっています。
●利回り、金利、コモディティ
○米国10年国債利回りは9月末の0.68％から0.88％に上昇して月を終えました（2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは9月末の1.46％から1.66％に上昇して月を終えました（同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは9月末の1ポンド＝1.2907ドルから1.2950ドルに上昇し（同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは9月末の1ユーロ＝1.1727ドルから1.1646ドルに下落しました（同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円は9月末の1ドル＝105.47円から104.67円に上昇し（同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は9月末の1ドル＝6.7908元から6.6927元に上昇しました（同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。
○原油価格は9月末の1バレル＝39.88ドルから35.75ドルに下落して月を終えました（同61.21ドル、同45.81ドル、同60.09ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は、9月末の1ガロン＝2.259ドルから2.234ドルに下落して月末を迎えました（同2.658ドル、同2.358ドル、同2.589ドル）。
○金価格は9月末の1トロイオンス＝1892.20ドルから下落して1878.40ドルで月の取引を終えました（同1520.00ドル、同1284.70ドル、同1305.00ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は9月末の26.35から38.02に上昇して月を終えました。月中の最高は41.16、最低は24.03でした（同13.78、同16.12、同11.05）。
●世界の株式市場
○世界の株式市場は9月の大半で下落した後で10月に反転しましたが、コロナ感染が再拡大して各国政府が規制解除の一部を取りやめて規制を再導入する中、上げ幅を失って月を終えました。10月は50市場中12市場が上昇し、9月の11市場から増加しました（8月は42市場が上昇）。米国市場のパフォーマンスはグローバル市場と同様でした。
○世界の株式市場は9月に3.24％下落した後（米国の3.83％の下落を除くと2.46％の下落）、10月に全体で2.20％下落しました（米国の2.22％の下落を除くと2.18％の下落）。8月は5.94％上昇（米国の7.04％上昇を除くと4.57％上昇）でした。過去3ヵ月間では0.26％上昇（米国の0.66％上昇を除くと0.23％の下落）、年初来では3.19％上昇（米国の1.51％上昇を除くと8.57％の下落）しました。
過去1年間では世界の株式市場は2.42％上昇し、米国の7.98％上昇を除くと3.88％の下落となっています。より長期でも、米国のパフォーマンスが突出しています。過去2年間では、グローバル市場は12.44％上昇しましたが、米国の20.12％上昇を除くと3.93％の上昇でした。過去3年間ではグローバル市場は9.10％上昇し、米国の25.69％上昇を除くと7.10％の下落でした。
⇒2016年11月8日の米大統領選以降では、グローバル市場は32.36％上昇しましたが、米国の51.99％上昇を除くと13.01％の上昇でした。
※「追加対策合意は遠のくも、続く回復への楽観 (4)」へ続く
株探ニュース