前週末30日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―
■エネチェンジ <4169> 4,900円 (+840円、+20.7％) ストップ高
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｍ]がストップ高。12月23日に東証マザーズ市場に新規上場した直近IPO銘柄で、上場初日から大人気となったが、その後も連日で上値追いが続いている。公開価格は600円で12月30日の時点で既に8倍以上という驚異的なパフォーマンスをみせている。消費者向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」を運営し、エネルギー関連会社向けクラウド型デジタルトランスフォーメーション（DX）サービス「EMAP」及び「SMAP」なども展開している。価格比較サイトでは再生可能エネルギーを織り込んだ料金プランなども紹介している。現在の新エネルギー関連株人気に完全に乗った形だ。
■アダストリア <2685> 2,068円 (+206円、+11.1％)
東証1部の上昇率2位。アダストリア <2685> が3日ぶり急反騰。12月29日の取引終了後に発表した第3四半期累計(3-11月)連結決算が、売上高1328億3300万円（前年同期比19.1％減）、営業利益11億800万円（同90.7％減）、最終利益12億2800万円（同82.2％減）となり、大幅減益だったものの、通期計画の営業損益を上回ったことが好感された。足もとで客数は回復しつつあるが、上期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動きや、商業施設の休業及び営業時間の短縮などで上期に来店客数が大幅に減少したことが響いた。ただ、店舗の休業や営業時間の短縮などに伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、カード手数料の減少や販促費用の抑制、出張の自粛などの経費削減に努めたことで黒字を確保した。なお、21年2月期通期業績予想は、売上高1890億円（前期比15.0％減）、営業損益10億円の赤字（前期128億8500万円の黒字）、最終損益22億円の赤字（同63億6300万円の黒字）の従来見通しを据え置いている。
■メディシノバ <4875> 537円 (+45円、+9.2％)
メディシノバ・インク <4875> [ＪＱ]が続急伸。12月29日の取引終了後、米国特許商標庁から進行性多発性硬化症の治療を目的とした「MN-166（イブジラスト）」とインターフェロン-βの併用療法に関して、特許承認通知を受け取ったと発表しており、これが好感された。なお、同件による20年12月期業績への影響は軽微としている。
■メドレックス <4586> 211円 (+15円、+7.7％) 一時ストップ高
メドレックス <4586> [東証Ｍ]が続急伸。12月29日の取引終了後、「マイクロニードルバッチアプリケータ及びそのハウジング」が中国国家知識産権局から特許査定の通知を受けたと発表しており、これが好感された。同特許は、マイクロニードルを確実かつ簡単に皮膚内に挿入するアプリケータ（挿入器具）に関するもので、同社マイクロニードル技術の特徴である「確実な投与を実現するための高い穿刺性及び応力制御」に関する基本技術の一つ。中国のほか、米国、欧州、日本、インド、ブラジルでも権利化を目指しているという。なお、20年12月期業績に与える影響はないとしている。
■ＹＳフード <3358> 301円 (+21円、+7.5％)
ワイエスフード <3358> [ＪＱ]が続急伸、年初来高値を更新した。同社は12月29日、衛生管理にまつわる制度「HACCP（ハサップ）」の認証取得を支援する事業を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。今年6月の改正食品衛生法の施行に伴い、原則すべての食品関連事業者に対して「HACCP制度化」が決定し、来年6月に移行期間の終了を控えている。同社は世界的審査機関の日本法人に出資しているシリウス（東京都台東区）と業務提携契約を締結し、HACCP認証取得支援プログラム「HACCP KEEPER（ハサップ キーパー）」を提供するとしている。
■ＩＴｂｏｏｋ <1447> 512円 (+34円、+7.1％)
ＩＴｂｏｏｋホールディングス <1447> [東証Ｍ]が続急伸。12月30日付の日本経済新聞朝刊で「政府は引っ越しに伴う行政手続きをオンラインで一括してできるように動き出す」と報じられており、なかで「マイナンバーカードを持つ住民は転入先の自治体でカードを見せれば簡単に手続きを終える」とあることから、マイナンバー関連の一角として思惑的な買いが入ったようだ。現在、転出届に関しては、自治体によってはオンラインでできるものの、転入届は原則として対面手続きが必要となる。記事によると、マイナンバーカードを使用すれば、自治体の窓口に直接行かなくても転出届と引っ越し先への転入手続きの申請予約を同時にできるようにするとしており、21年1月召集の通常国会にも住民基本台帳法改正案を提出するとしている。また、12月29日の取引終了後、傘下のＩＴｂｏｏｋテクノロジーが、千葉市における農業人口の減少などの社会問題を背景に、ICT技術等を活用して脱属人的な農業を実現しようとする試みである「スマートアグリバレー計画」に協力することになったと発表しており、これも好材料視されたようだ。
■不二精機 <6400> 1,243円 (+75円、+6.4％)
不二精機 <6400> [ＪＱ]が4連騰。12月14日に1670円の上場来高値を形成してからは調整色をみせていたが、前々週末を境にトレンド転換し、25日移動平均線をサポートラインに切り返し波動を鮮明としてきた。国内外で新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。しかし一方で、既に英国や米国など海外でワクチン接種が始まっており、ワクチン普及によるコロナ収束への期待も徐々に高まる方向にある。同社は射出成型用精密金型メーカーで医療機器の向けで高い実績を持つ。ワクチン普及が急がれるなか、注射器向け金型特需が生まれるとの思惑が物色人気を支えている。12月30日は、東証が30日売買分から信用取引の臨時措置を解除したほか、増し担保規制（委託保証金変更）も解除したことで株式需給面から上値が軽くなった。
■タカキタ <6325> 820円 (+43円、+5.5％)
タカキタ <6325> が4日続急伸。気象庁が「日本付近は12月30日から強い冬型の気圧配置となり、北日本から西日本の日本海側を中心に1月1日にかけて大荒れや荒れた天気となって、大雪となる見込み」との予報を発表して以降、除雪機や融雪剤散布車を手掛ける同社に思惑的な買いが継続して入った。数年に一度の寒波襲来とも言われており、同社のほかタイヤ専門店を展開するフジ・コーポレーション <7605> なども高い。
■レノバ <9519> 3,960円 (+185円、+4.9％)
レノバ <9519> が大幅反発、上場来高値を更新するとともに、初の4000円大台乗せを果たした。同社は太陽光発電を軸に風力 やバイオマスなど再生可能エネルギーの発電および開発・運営を手掛けており、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みが株式市場でもテーマ視されるなか、その関連最右翼として買い人気が続いている。菅政権では2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロにする目標を掲げ、12月25日に脱炭素への工程表「グリーン成長戦略」を発表している。そのなかで、洋上風力発電や水素など14分野を設定し、重点的に取り組む項目や数値目標を提示している。また直近では、政府が元利払い保証するグリーンボンド（環境債）を発行し、省エネルギー住宅などへの低利融資に充当する計画も伝わっている。「グリーン成長戦略」では脱炭素に官民を挙げて取り組み、産業構造の転換を通じ国際的な競争力に磨きをかける狙いがあり、そのなか同社は国策に乗るキーカンパニーとしてその存在感を高めている。
■ブイキューブ <3681> 3,025円 (+141円、+4.9％)
ブイキューブ <3681> が3日大幅続伸。同社はWeb会議システムなど遠隔地の相手とコミュニケーションをとる映像配信システムを手掛けており、新型コロナウイルス感染拡大のなかで活躍余地が高まり、株価は年初から12月7日につけた上場来高値3785円まで6倍近くに達した。今月中旬以降は利益確定売りに調整を強いられたが2000円台後半では押し目買いが入り足もと出直り歩調にある。目先的には12月29日引け後に、コンビニエンスストア（セブンイレブン）内に個室型スマートワークブース「テレキューブ」を実証実験として設置し12月30日からサービスを開始すると発表しており、これが株価の刺激材料となった。
※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース