＜動意株・２２日＞（前引け）＝弁護士ＣＯＭ、ドーン、アルペン
弁護士ドットコム<6027>＝大幅高で３日続伸。２１日の取引終了後、Ｗｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」について、マイナンバーカードに連動した電子署名サービスを２１年夏にも始めると発表しており、これが材料視されている。同日発表した、クラウドサインの２１年機能開発ロードマップのなかで明らかにしたもので、マイナンバーカードに内蔵された電子証明書による電子署名に対応することで、印鑑証明など公的機関の証明や実印が必要な個人との契約締結を、クラウドサインにより電子化することが可能になるという。また、エンタープライズ企業向け機能として、契約書類の閲覧権限を高度に管理するキャビネット機能や契約書類を受信時の「無権代理」承認を防止する受信時承認ワークフロー機能など１５の機能実装を予定しているという。
ドーン<2303>＝戻り足。昨年１２月下旬を境に調整を続けていたが、ここにきて売り物が切れて上値指向となっている。地理情報システムの開発やクラウドサービスを手掛けている。クラウド型緊急通報システム「ＮＥＴ１１９」が好調なほか、消防機関向け映像通報システム「Ｌｉｖｅ１１９」も順調に運用実績を重ねている。また、警察向け「Ｌｉｖｅ１１０」の採用も有力視されている状況で、業績も成長期待が強い。株式需給面では外資系経由の空売り残が積み上がっていたことで、その買い戻し圧力が株価押し上げ要因となっている。
アルペン<3028>＝急伸、昨年来高値を更新。２１日の取引終了後、２１年６月期の連結業績予想について、売上高を２３００億３０００万円から２３５０億円（前期比７．８％増）へ、営業利益を６３億９５００万円から１３３億円（同３．２倍）へ、純利益を３６億１９００万円から８４億４０００万円（前期１７００万円）へ上方修正したことが好感されている。上期に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響があったものの、密を避けられるスポーツやレジャーとして、ゴルフやアウトドア用品が好調に推移したほか、注力していたスポーツアパレルが伸長し、売上高が前回予想を上回ったという。また、在庫水準の適正化による処分販売の減少と、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善したことに加え、コロナ禍を契機に経費水準の見直しを行ったことも寄与した。
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