「成長への意志ある企業」を再評価？／後場の投資戦略
日経平均 : 28641.13 (-181.16)
TOPIX : 1852.96 (-9.04)
[後場の投資戦略]
本日の日経平均は3桁の下落で前場を折り返した。ただ、先週から上昇と下落を繰り返す展開が続いており、トレンドに大きな変化は見られない。日足チャートを見ると、29000円手前での高値もち合いを継続。これから国内主要企業の決算発表が相次ぎ、さらに明日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）があるため、総じて一進一退となりやすいところだろう。指数寄与度の高い銘柄は、日経平均型、東証株価指数（TOPIX）型とも高安まちまちだが、ファーストリテやトヨタ自の軟調が指数に大きく影響しているとみられる。ここまでの東証1部売買代金は1兆円に乗せた程度でやや低調だ。
新興市場ではマザーズ指数が5日ぶりに反落。ここ4日の上げ幅はおよそ65pt、19日終値から5％強上昇していたため、本日は目先の利益を確定する売りが優勢となっている。マザーズ売買代金は21日、22日と続けて3000億円を超えていたが、25日は2514億円とやや減少。幕間つなぎ的な新興株物色が一巡し、こちらも決算内容を見極めたいといったムードなのかもしれない。
さて、前日から本格的に始まった2020年10-12月期の決算発表だが、日本電産やＪＳＲ、マザーズでも弁護士コム<6027>などを見るに、まずまず良好な滑り出しと言えるだろう。電気自動車（EV）向けモーターの拡大が期待され、ここまで大幅に株価上昇してきた日本電産だが、決算は市場予想をさらに上回る内容。弁護士コムは電子契約サービスの10-12月期売上高が前年同期比で約2.6倍、前四半期比で約1.3倍と引き続き大きく成長した。全社売上高に占める割合が3分の1近くまで高まった点も注目すべきだろう。
ＪＳＲはエラストマー（合成ゴム）の回復が目を引く。ただ、同社はもともと半導体材料やライフサイエンス事業などの成長期待が高く、株価純資産倍率（PBR）も前日終値ベースで1.8倍台と他の化学大手より高い水準にあった。また今回、「物言う株主（アクティビスト）」として知られる米運用会社のバリューアクト・キャピタルから社外取締役を招へいすることも発表している。「成長に向けた強い意志」が感じられる。
足元で「再びグロース（成長）株シフトが強まる」などといった声も増え始めた。7-9月期決算や米大統領選をきっかけに「景気の循環回復」への期待が高まり、昨年末にかけて出遅れていたバリュー（割安）株が強い戻りを見せていたが、10-12月期決算では「成長への意志ある企業」が再評価されることになりそうな印象だ。（小林大純）
《AK》