日経平均は3日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売り優勢/ランチタイムコメント

市況
2021年2月17日 12時06分

日経平均は3日ぶり反落。265.04円安の30202.71円(出来高概算7億0850万株)で前場の取引を終えている。

前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は64.35ドル高の31522.75ドル、ナスダックは47.97ポイント安の14047.50で取引を終了した。米国での新型コロナ感染件数の減少やワクチン普及への期待で寄り付き後、上昇した。追加経済対策への期待感も後押ししたが、長期金利の上昇が警戒され上値は抑制された。ナスダック指数は終日軟調に推移した。

米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は、売りが先行した。昨日までの2日間で日経平均が900円を超す上昇となった後ということもあり、利益確定売りが出やすく、また、米長期金利の上昇も株価の重しとなった。一方、国内外で新型コロナの新規感染者数が減少傾向となっていることに加え、今日から医療従事者へのワクチン接種が始まることから、経済活動再開の本格化に対する期待感が高まり、株価下支え要因となった。また、外為市場で1ドル=106円00銭前後と昨日15時頃に比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れていることなどが安心感となったが、前場は概ね売りが優勢だった。

個別では、出光興産<5019>によるTOBが不成立となった東亜石<5008>、20年12月期営業利益が前期比6.4%増となったが材料出尽くし感が先行したガンホー<3765>、世界の生産拠点を約4割減らすと発表したブリヂストン<5108>、検査データ改ざんなどの不正行為があったと発表した曙ブレーキ<7238>が下げた。また、昨日の米国市場でハイテク株比率が高いナスダックが下げたことを受け、東エレク<8035>、TDK<6762>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>など半導体、電子部品、ハイテク株の一角もさえなかった。

一方、自社株買いを発表したアドウェイズ<2489>がストップ高買い気配となり、同じく自社株買いを発表したノジマ<7419>、市街地の給油所で水素充填サービスを展開すると報じられたENEOS<5020>、米AIスタートアップと運航データ解析で連携すると報じられた川崎汽船<9107>、株主優待制度の変更を発表したナルミヤ<9275>が上げた。また、原油価格上昇が手掛かりとなった国際帝石<1605>、石油資源<1662>などエネルギー株の一角や、ワクチン接種が開始され経済活動の正常化期待が手掛かりとなったJAL<9201>、ANA<9202>など空運株も堅調だった。

セクターでは、ゴム製品、精密機器、不動産業、電気機器、機械などが値下がり率上位。一方、石油石炭製品、鉄鋼、空運業、海運業、鉱業などが値上がり率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の41%、対して値上がり銘柄は53%となっている。

一昨日15日の当欄で、「日経平均が年初来急ピッチの上げを演じている割に、騰落レシオがそれほど上昇していないように見える」と書いた。これは、今の相場が、一部の銘柄群が相場全体を押し上げていて、かつ、その一部の銘柄群が日々、目まぐるしく入れ替わっているということを示唆していると思われる。結果としては全体底上げ相場なのだが、日々の相場は選別色が強いということだ。

また、先週10日の当欄では、日経平均が急ピッチで上昇する中で新高値銘柄数が意外と少なく感じると書いた。これが示唆することはいくつかありそうだが、新高値銘柄が日々、目まぐるしく入れ替わっている可能性が高そうだ。昨日、新高値に躍り出た銘柄が今日は全体高にも関わらず小休止し、昨日とは異なる銘柄が今日は新高値に躍り出る。こういったことが日々、繰り返されているのではないだろうか。おそらく、日々の新高値銘柄は思いのほか少ないが、この相場が終わってみれば、結果的に新高値となった銘柄は驚くほど多いのだと思う。

日々、物色される銘柄は、その株価の位置に関わらず、日替わりで、新高値狙いの銘柄も日替わりだ。しかも先週から、新高値銘柄数と騰落レシオで見てきたように、このような相場の特徴は、昨年来、次第に強くなっている。循環物色はますます色濃くなってきており、振り回されてばかりいてはパフォーマンスは上がらない。投資スタンスをしっかり固めて相場に臨むことが肝要のように感じる。

さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。このところ相場全体の上げピッチが速かったことから、前場の日経平均の下落は健全な調整として歓迎する声もあり、売り急ぐ動きは見られない。一方、上昇相場継続には日柄調整が必要との指摘もあり、積極的な買いはやや後退しているようだ。今晩、米国では1月の小売売上高、1月の卸売物価指数(PPI)、1月の鉱工業生産・設備稼働率、20年12月の企業在庫など経済統計の発表が多く、これを見極めたいとする向きもある。(小山 眞一)

《AK》

提供:フィスコ

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