本日の注目個別銘柄：三谷産業、東芝、大有機化など
<4921> ファンケル 3750 -55
続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4630円から4020円に引き下げた。第3四半期実績や修正計画をふまえて、FANCL化粧品の国内販売、サプリメントの新製品および海外売上の予想を減額しているもよう。21年3月期から23年3月期までの営業利益予想をそれぞれ減額している。22年3月期第1四半期は工場稼働にかかる減価償却費増加などで営業減益に転じるとみている。
<7202> いすゞ自 1200 +65
大幅反発。UBS証券では投資判断を「セル」から「バイ」に一気に2段階格上げしている。目標株価も800円から1800円にまで引き上げている。トヨタ・日野とのアライアンスから商用車技術で出遅れる懸念は大きく後退したほか、コモディティ価格上昇で中近東など大型商用車のモメンタム回復も予想と評価している。また、ボルボ提携関連の支払額に関連したネガティブ要因も織り込まれたと判断しているもよう。
<4187> 大有機化 4635 +315
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4500円から5200円にまで引き上げている。株価は上場来高値圏にあるが、外部環境などを考慮すると、半導体の先端プロセス用フォトレジスト材料や半導体用溶剤の拡販などによる中長期的な成長確度はより高まっていると判断。今後、上半期決算での計画比上振れなどを契機に、再び水準訂正すると考えているもよう。
<9861> 吉野家HD 2242 +25
反発。前日に業績予想の修正を発表、経常損益は従来予想の78億円の赤字から19.6億円の赤字としている。仕入れコストの低減を含む全社的なコストダウンの成果が表面化したほか、原価ロスや労働時間数などのコストコントロールも奏功したもよう。営業利益は下半期に黒字転換の見込みとなっている。また、営業外収支では、32.7億円の助成金収入などを営業外収益に計上している。
<5933> アルインコ 1055 +66
大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の20.5億円から25.3億円、前期比24.0％減にまで引き上げた。新型コロナウイルスの影響が想定より限定的で、建設機材やレンタル関連、電子機器関連事業の業績回復が順調。次世代物流保管システム向けのラック販売も高水準に推移。第4四半期経常利益は過去最高水準に迫る見通しとしている。足元の想定以上の収益回復をポジティブ視する動きに。
<7649> スギHD 8900 +190
切り返して反発。前日に21年2月期の決算を発表、営業利益は337億円で前期比13.2％増益となった。12-2月期は販促費増加や賞与増などで2ケタの減益に転じている。22年2月期は340億円で同0.9％増益の予想。増益率鈍化をネガティブ視する動きも先行したが、粗利率の前提など保守的な計画との見方から、売り一巡後は買い戻しも優勢の流れとなっているようだ。
<8285> 三谷産業 471 +47
大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の20億円から25億円、前期比1.3％減に引き上げた。「POWER EGG」の販売が好調のほか、文教機関向け案件や基幹システムの大型更新案件の獲得、車載向け樹脂成形品の想定以上の回復などが背景。第3四半期まで2ケタの営業減益であった。また、次世代型経営管理クラウド「Loglass」を開発・提供するログラスとの業務提携も発表した。
<6814> 古野電気 1185 +73
大幅続伸。前日に配当計画の引き上げを発表している。21年2月期末の配当金を従来計画の10円から30円に引き上げるとしている。年間配当金は前期比20円増の40円となる。前日終値をベースにすると配当利回りは3.6％の水準となる。すでに配当権利落ちとなっているが、22年2月期も高水準の配当が継続するとの期待感が先行。また、大幅増配の発表は22年2月期業績に対する自信の表れとも受け止められる。
<6502> 東芝 4530 +700
ストップ高比例配分。英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが買収提案を行うことが分かったと報じられている。株式を非公開化して経営判断を速めていくことを目指すようだ。当局を含めて合意ができればTOBに乗り出す計画で、買収額は2兆円を超える見通しとされている。会社側では買収提案は事実で、取締役会で議論するとしている。買収プレミアムを期待する動きが先行する形に。
<6770> アルプスアル 1450 -14
続落。前日に業績修正を発表、営業利益は従来の130億円から135億円に上振れだが、最終損益は30億円の黒字から45億円の赤字に下方修正している。自動車用部品の一部の製品で品質不具合が発生し、同社負担額68億円を特別損失に計上している。また、営業利益に関しても、市場予想は160億円程度であったため、上方修正幅は想定よりも小幅と捉えられているもよう。
《ST》