前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

注目
2021年6月23日 5時30分

■ライトアップ <6580>  3,030円 (+171円、+6.0%)

ライトアップ <6580> [東証M]が3日ぶり急反発。22日の寄り前、中小企業向け補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」のOEM提供先が700社を突破したと発表しており、これが好感された。「Jシステム」は、20年4月にOEM提供を開始しており、提供開始から1年3ヵ月で導入700社達成となる。大手企業・中小企業・金融機関・地方自治体などさまざまな事業者が導入しており、ライトアップによると想定よりも大幅に早いペースとしている。

■アークランド <9842>  1,500円 (+84円、+5.9%)

アークランドサカモト <9842> が急反発。21日の取引終了後、22年2月期連結業績予想について、純利益を105億円から172億円へ上方修正しており、これが好感された。子会社ビバホームが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡するのに伴い、第2四半期において固定資産売却益約100億円を特別利益として計上する見込みであることが要因としている。なお、決算期変更に伴い前期との比較はなく、売上高3650億円、営業利益205億円は従来予想を据え置いている。同時に発表した第1四半期(2月21日-5月20日)決算は、売上高782億4800万円(前年同期比2.5倍)、営業利益45億4000万円(同14.3%増)、純利益25億7600万円(同10.9%増)だった。前期の巣ごもり消費の反動減で既存店売上高は同4.4%減となったものの、20年11月にビバホームを子会社化したことや、とんかつ専門店「かつや」などを展開する外食事業が好調に推移した。

■ファイバーG <9450>  1,506円 (+79円、+5.5%)

ファイバーゲート <9450> が急反発。22日の寄り前、未定としていた21年6月期の期末一括配当予想を4円にすると発表しており、前期比50銭の増配となる予定であることが好感された。

■稀元素 <4082>  1,926円 (+95円、+5.2%)

第一稀元素化学工業 <4082> が急反発。電材向けジルコニウム化合物大手で、その独自技術力を多方面に生かし高い商品競争力を確保している。特に自動車用排ガス浄化触媒材では世界で断トツのシェアを誇るニッチトップ企業で、脱炭素の動きが進むなか株式市場でも存在感を示している。また、同社はセラミックコンデンサーや高周波デバイスなど、5Gの商用サービス本格離陸で需要急増傾向にあるキーデバイス用の電子材料も手掛け、業容拡大への期待が大きい。22年3月期は営業利益段階で前期比1.5倍の30億円を見込んでおり、成長力を見込んだ機関投資家の実需買いとみられる継続的な資金流入が観測される。

■富士通 <6702>  20,005円 (+945円、+5.0%)

富士通 <6702> が3日ぶり急反発、株式併合後初となる2万円大台乗せを果たした。時価は2001年1月以来約20年半ぶりの高値圏に浮上している。スーパーコンピューター「富岳」の開発などコンピューター分野における知見と技術力で日本を代表する存在で、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資需要を取り込み業績も拡大基調を続けている。日本が官民を挙げて取り組むポスト5G(6G)では、半導体開発や実装などでキーカンパニーとなる可能性も指摘される。海外投資家とみられる買い需要が観測されるなか、株価は昨年12月以降、75日移動平均線をサポートラインとする強力な下値切り上げ波動を形成している。

■ソラスト <6197>  1,398円 (+66円、+5.0%)

ソラスト <6197> が5日ぶり急反発。21日の取引終了後に発表した5月度の介護サービス利用状況で、訪問介護利用者数が前年同月比94.0%増、デイサービスが同16.7%増となり、昨年10月以降続く訪問介護利用者数の大幅増加基調が続いていることが好感されたようだ。

■カネカ <4118>  4,400円 (+180円、+4.3%)

カネカ <4118> が大幅反発。全体相場の地合い改善が追い風となったもよう。また、同社は22日、自社の生分解性ポリマー「Green Planet」がファミリーマート(東京都港区)のスプーンに採用されたと発表していることも買い手掛かりとなったようだ。「Green Planet」のカトラリー(ナイフやフォーク、スプーンなどの総称)用途での採用は国内初。主に弁当や丼、スープ向けスプーンとして22日から、ファミマの首都圏約40店舗の一部店舗で順次導入されるとしている。

■インフォMT <2492>  952円 (+37円、+4.0%)

インフォマート <2492> が大幅反発。22日午前11時ごろ、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」が、サイボウズ <4776> が提供する「kintone」とAPI連携を開始したと発表しており、これが好感された。今回の連携は、企業の契約業務における生産性の向上を実現するのが狙い。これにより、「kintone」上で社内承認が完了した契約書データを「BtoBプラットフォーム 契約書」で操作することなく、「kintone」の画面上からそのまま取引先へ発行することができるようになる。また、取引先の承認状況も「kintone」上で確認ができ、その情報は「BtoBプラットフォーム 契約書」にも反映されるとしている。

■日東工器 <6151>  1,863円 (+72円、+4.0%)

日東工器 <6151> が3日ぶり大幅反発。22日午後2時ごろ、大阪市鶴見区に西日本物流センターを新設すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。同センターは8月16日に営業を開始する予定で、西日本エリアへの納期短縮を図り、顧客満足度を高めることが狙い。また、現在主力の物流拠点である栃木と大阪の2拠点を整備することで、震災や感染症などの緊急事態における事業継続計画(BCP)体制の強化も図るとしている。

■INPEX <1605>  833円 (+30円、+3.7%)

石油関連株が高い。INPEX <1605> や石油資源開発 <1662> 、それにENEOSホールディングス <5020> や出光興産 <5019> などが値を上げた。21日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の7月限が前週末比2.02ドル高の1バレル=73.66ドルと上昇した。一時73.96ドルと18年10月以来、2年8ヵ月ぶりの水準に上昇した。イラン大統領選で保守派のライシ師が当選したことで、核合意を巡る米国との交渉が難航するとの観測が浮上。イラン産原油の輸出早期再開の観測は後退し、供給増には至らないとの見方が強まったことが原油相場には上昇要因となった。

■トヨタ <7203>  9,960円 (+322円、+3.3%)

トヨタ自動車 <7203> 、日産自動車 <7201> 、ホンダ <7267> など自動車株が一斉高。21日の米国株市場ではバリュー株中心に買い戻され、NYダウは6日ぶりに反発、600ドル近い大幅な切り返しをみせた。この地合いが東京市場にも波及し、トヨタなどの自動車株に物色の矛先が向いた。外国為替市場でもリスクオンの流れを受けて1ドル=110円台前半までドル高・円安方向に振れており、輸出採算改善期待から自動車セクターには追い風材料となっている。トヨタは前週15日に初の1万円大台乗せを果たしたが、前週末の波乱相場で大陰線を引き、再び9000円台に押し戻されていた。ただ、22年3月期は売上高、営業利益ともに2ケタ伸長が見込まれ、PERも12倍前後に過ぎず割安感がある。目先はリバウンド狙いの買いを呼び込む格好となった。

■ソニーG <6758>  10,870円 (+330円、+3.1%)

ソニーグループ <6758> が3日大幅続伸。21日の全体急落相場のなかで同社株は主力ハイテク株のなかでは唯一プラス圏で引ける強さをみせた。21日に売り込まれなかった分だけ22日は上げ幅も小さくなったが、25日移動平均線とのマイナスカイ離解消に向け強調展開を続けている。テクニカル的には5月末に1万1095円、6月7日に1万1050円、6月15日に1万1085円で目先三点天井を形成、ここを上抜けるかがポイントとなる。22日は前場取引時間中に同社の株主総会が行われたことで、必然的にマーケットの注目度も高かった。

■野村総研 <4307>  3,655円 (+110円、+3.1%)

野村総合研究所 <4307> が大幅反発。21日の取引終了後、上限を2000万株(発行済み株数の3.30%)、または600億円とする自社株買いを行うと発表しており、全体相場が21日急落からの反動高となるなか同社株の浮揚力を強めた。取得期間は6月22日から12月30日まで。資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式を取得するとしている。うち一部株式を22日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得するとしており、22日午前10時30分に1410万5000株を取得したと発表した。

■SBG <9984>  7,702円 (+143円、+1.9%)

ソフトバンクグループ <9984> が満を持して6日ぶりに反発に転じた。ここ株価は全体相場に先立って大きく水準を切り下げており、「信用取引で買いこんだ個人の投げが出始めている」(ネット証券マーケットアナリスト)状況にあった。が、22日は全体相場がリスクオフの巻き戻しでリバウンドに転じるなか、同社株はインデックス買いの恩恵もあって下げ止まる動きをみせた。もっとも、MSCIの指数イベントに絡む急落後はネガティブ材料が続き、ひと頃のような上値を積極的に買い進む動きは鳴りを潜めている。「同社株の値動きは個人投資家の投資マインドの縮図」(同)という見方もあり、とりあえず損失を回避したいとの思惑が、足もとの戻り売り圧力に反映されている。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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