前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

注目
2021年9月1日 5時20分

■鈴与シンワ <9360>  2,880円 (+500円、+21.0%) ストップ高

鈴与シンワート <9360> [東証2]がストップ高。前日30日まで2日連続のストップ高で引けに買い物を残す展開となっていたが、31日も売り物薄のなか大口の買い注文が継続し前日比500円高はストップ高となる2880円に買われた。NTTデータ <9613> の2次下請け開発を手掛け、システム受託開発を手掛けるほか、人事・給与・就業・会計業務を中心としたパッケージソリューションサービスなど幅広く展開している。9月1日からのデジタル庁発足に絡み、DX関連株人気が波及。ビジネスチャットと印鑑BotのAPI連携によりテレワーク環境での押印を可能とし、ワークフロー処理の時間を大幅に短縮できる印鑑Bot「Biz-Oin(ビズ オーイン)」を提供しており、「脱ハンコ」関連の一角として注目されている。

■関西スーパー <9919>  1,538円 (+218円、+16.5%) 一時ストップ高

東証1部の上昇率トップ。関西スーパーマーケット <9919> が大幅高で3日続伸。31日朝方、エイチ・ツー・オー リテイリング <8242> 子会社のイズミヤ、阪急オアシスの2社と株式交換の方式により経営統合すると発表。これに伴い、H2Oリテイの関西スーパ株持ち分は現在の10.66%から58.00%となり、関西スーパはH2Oリテイの連結子会社となる見込み。同株式交換の効力発生日は12月1日の予定。あわせて、関西スーパは来年2月をメドに持ち株会社体制に移行する。

■ダイコク電 <6430>  1,065円 (+150円、+16.4%) ストップ高

東証1部の上昇率2位。ダイコク電機 <6430> がストップ高。30日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、営業利益を2億円から6億5000万円(前年同期2億2400万円の赤字)へ、純利益を1億7500万円から4億5000万円(同4800万円の赤字)へ上方修正し、あわせて10円を予定していた中間配当を25円に引き上げると発表。売上高は120億円(前年同期比8.5%増)の従来予想通り進捗しているものの、グループ全社を挙げたコスト削減への取り組みと働き方の見直しを含めた業務改善や効率化の推進により、利益は計画を上回る見通しとしている。なお、年間配当は55円(従来予想40円)となり、前期実績に対して15円の増配になる予定だ。また、21年3月期に廃止した株主優待制度を再開すると発表。毎年9月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主に対して、保有株数と保有期間に応じてクオカードを1000円分から5000円分贈呈するとしている。

■インプレス <9479>  269円 (+23円、+9.4%)

東証1部の上昇率4位。インプレスホールディングス <9479> が続急伸。30日の取引終了後、メディアドゥ <3678> とPOD(プリントオンデマンド)書籍出版市場の拡大を目的とした業務提携について協議・検討を開始することで合意したと発表。PODとは、注文ごとに1冊ずつ印刷・製本して出荷するビジネスモデルのこと。今回の業務提携では、両社がそれぞれ手掛けるPODサービスを核に著者・出版者を対象とした各種サービス提供の検討を行う。また、将来的にPOD書籍出版サービス会社を共同で設立することも視野に入れる。

■弁護士COM <6027>  6,950円 (+560円、+8.8%)

弁護士ドットコム <6027> [東証M]が大幅高で3日続伸。30日の取引終了後、富士キメラ総研(東京都中央区)が刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」で、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、有償プランでの導入企業数となる市場占有率(数量)で電子契約ツールのシェア首位を獲得したと発表。

■りたりこ <7366>  5,550円 (+420円、+8.2%)

東証1部の上昇率7位。LITALICO <7366> が大幅高で3日続伸。30日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を2株へ株式分割すると発表。1株当たりの投資金額を引き下げて株式の流動性を図ることが目的という。効力発生日は10月1日。

■東京機 <6335>  1,033円 (+78円、+8.2%)

東証1部の上昇率8位。東京機械製作所 <6335> が5日続伸。30日の取引終了後、子会社東機不動産が保有する固定資産を譲渡するのに伴い、22年3月期第2四半期に固定資産売却益約1億6600万円を特別利益として計上すると発表。なお、22年3月期業績予想への影響は現在精査中としている。

■JTOWER <4485>  9,130円 (+670円、+7.9%)

JTOWER <4485> [東証M]が大幅に4日続伸。同社は30日、東京都交通局と都営地下鉄大江戸線の都庁前駅構内における第5世代移動通信システム(5G)の試行整備、検証などに関する協定を締結したと発表。この事業は、東京都交通局が大江戸線都庁前駅構内でアンテナなどの必要機器の整備、検証などを行う協力事業者の募集を行っていたもので、同社が当該協力事業者に選定。同社は、インフラシェアリング(共用設備)を活用した5G電波環境の整備、検証、運用を担い、東京都が推進するデジタル化に貢献するとしている。なお、地下鉄構内でのインフラシェアリングによる5G電波環境整備は国内初の試みとなるという。

■中山鋼 <5408>  505円 (+36円、+7.7%) 一時ストップ高

中山製鋼所 <5408> が続急伸。31日は一時ストップ高に買われる人気で500円台に乗せ、3ヵ月半ぶりに年初来高値を更新した。鋼板や棒鋼、コイル製品など鉄鋼メーカーの老舗で熱延技術に強みを持っているが、独自技術で製造するNFG(微細粒熱延鋼板)はスーパーメタルとして注目度が高い。22年3月期は営業利益倍増で増配も計画するが、PBRが0.3倍台前半と解散価値の3分の1水準にあることで、依然として割安感が強く意識されている。過去に特定資金の攻勢に伴う大相場を経験し、1990年2月に修正後株価で2万2400円という最高値をつけたことでも知られる。

■トビラシステ <4441>  1,342円 (+92円、+7.4%)

トビラシステムズ <4441> が8連騰。31日付の日本経済新聞朝刊で「スマートフォンやタブレット端末のインターネット広告を見えなくするアプリを手掛ける280blocker(京都市)を買収する」と報じられており、これが好材料視されたようだ。記事によると、ネット広告市場で悪質な広告が増えていることから、需要拡大が期待できると判断したとあり、買収をテコに総合的にモバイル機器の安心・安全サービスを提供する体制を整えるとしている。報道に対して会社側では、「当社が発表したものではない。同件については検討していることは事実であり、31日開催の取締役会で決議する予定だ」とコメントしている。

■Tホライゾン <6629>  1,340円 (+91円、+7.3%)

テクノホライゾン <6629> [JQ]が続急伸。30日の取引終了後、自動はんだ装置やレーザー関連製品の製造・販売を行うアポロ精工(静岡県御殿場市)の全株式を9月10日付で取得し子会社化すると発表。アポロ精工はアジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊富な海外販路を有しており、Tホライゾンは今回の子会社化を通じてグローバル展開を更に加速させ、顧客企業の海外工場展開への対応や新規顧客開拓を図るのが狙い。取得価額は19億100万円。なお、22年3月期業績への影響は現在精査中としている。

■DyDo <2590>  5,620円 (+310円、+5.8%)

ダイドーグループホールディングス <2590> が急反発。30日の取引終了後、22年1月期上期(1月21日-7月20日)の決算を発表し、純利益は17億7100万円(前年同期比36.1%増)だった。前年同期に投資有価証券評価損や新型コロナウイルス感染症の影響による特別損失を計上した反動で大幅な最終増益となり、これが好感されたようだ。売上高は799億2200万円(同2.8%増)、営業利益は27億4300万円(同1.2%減)だった。自販機設置台数の増加を背景に販売が伸びたほか、サプリメントなどの通信販売が大きく伸長したことから増収を確保した。一方、営業利益は広告・販促費や自販機にかかる減価償却費など販管費が増加したことが響いた。

■クロスキャト <2307>  1,127円 (+61円、+5.7%)

クロスキャット <2307> が4日ぶり急反発。31日午前11時ごろ、NTTデータ <9613> が提供する保険代理店向けDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援ソリューション「BizWise」のソフトウェア使用及び改変許諾契約を締結したと発表。「BizWise」は、生保・損保業界共通の標準化されたシステム仕様に基づくWEBベースの新しい保険代理店業務インフラ。今回の契約締結により、保険代理店それぞれのニーズに応じて「BizWise」を柔軟にカスタマイズし、よりフィットしたシステムを導入することが可能になるとしている。なお、同社では今期中の提供開始に向けて準備を進めるとしている。

■JMDC <4483>  7,540円 (+380円、+5.3%)

JMDC <4483> [東証M]が大幅高で3日続伸し年初来高値を更新。31日寄り前に、子会社ユニケソフトウェアリサーチが人工知能(AI)を活用した保険薬局の在庫適正化サービスの実用化にあたり、複数の薬局チェーンにおける効果検証に着手すると発表。ユニケが開発した需要予測サービスは、複数の薬局の在庫データを元に検証を行った結果、欠品回数、発注・納入回数、毎月末の在庫金額を削減できることを確認しており、今回の効果検証では特定の病院やクリニックの処方箋を集中的に受けるタイプや不特定多数の医療機関の処方箋を受け付けるタイプなどさまざまな特性を持つ保険薬局でその効果を検証するという。ユニケではこのAI需要予測による発注数量の自動抽出に加え、指定した日付で発注を行う予約機能、AI需要予測のなかから薬剤師に発注数の判断を仰ぐ医薬品のリスト化機能などを今秋、「在庫適正化サービス」として提供する予定という。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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