＜動意株・２４日＞（前引け）＝国際紙パルプ、ラクオリア、古野電
国際紙パルプ商事<9274>＝大幅高で年初来高値更新。２２日の取引終了後、同社が提供するバイオマス発電所運転支援システム「ＢＭｅｃｏｍｏ」について、三重エネウッド（三重県松阪市）とサービス利用契約を締結したと発表しており、物色の矛先が向かった。提供開始は１１月ごろの予定。「ＢＭｅｃｏｍｏ」は、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴなどの最新テクノロジーを活用し、バイオマス発電所の運転管理や設備管理、事業管理の支援を目的とした運転支援システム。同システムを導入し条件を満たすことにより、法定検査や審査時期を延長し、高額な法定点検コストを削減することができるという。あわせて、自己株式の消却を実施すると発表した。１０月１日付で１８３万２９９８株（発行済み株数の２．４４％）を消却する。なお、消却後の発行済み株数は７３２４万４４０８株となる予定だ。
ラクオリア創薬<4579>＝３日ぶり反発。２２日の取引終了後、同社が創製した新規ＴＲＰＭ８遮断薬に関するライセンス契約を香港のＸジーン・ファーマシューティカル社（昌郁医薬）と締結したと発表しており、これが好材料視されている。今回のライセンス契約締結により、ラクオリアはＸジーン社に同化合物の日本を除く全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を供与する。ラクオリアはその対価として契約一時金を受領するほか、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じたロイヤルティーを受け取る権利を得るという。具体的な達成条件や金額などは非開示。なお、同件による２１年１２月期業績予想の変更はないとしている。
古野電気<6814>＝急反発。２２日の取引終了後、２２年２月期の連結業績予想について、売上高を８４０億円から８５０億円（前期比３．３％増）へ、営業利益を２５億円から４０億円（同７．０％増）へ、純利益を２５億円から４０億円（同１．４％増）へ上方修正し、あわせて中間１０円・期末１５円の年２５円としていた配当予想を中間２０円・期末２０円の年４０円（前期４０円）に引き上げると発表したことが好感されている。欧米を中心に想定以上に販売が好調に推移していることに加えて、上期において利益率の改善が計画を上回って推移したことが要因としている。
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