前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■フロンテオ <2158> 4,300円 (-1,000円、-18.9％) ストップ安
ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]がストップ安。東京証券取引所が29日から同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）にすると発表しており、これを嫌気した売りが出たようだ。また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50％（うち現金20％）にするとしている。
■エネチェンジ <4169> 6,970円 (-1,500円、-17.7％) ストップ安
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｍ]がストップ安。前週末26日の取引終了後、75万株の公募と55万2000株の株式売り出し、上限19万5000株とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念する売りが膨らんだ。発行価格は12月7日から9日までのいずれかの日に決定する予定で、調達資金55億円はマーケティング体制強化や自社サービス拡充に関する資金のほか、運営するファンドへの出資などに充てるとしている。あわせて21年12月期業績予想の修正を発表、従来未定としていた営業利益について500万円（前期5300万円）とした。11月に連結子会社化したオーベラス・ジャパンの買収に伴うのれん償却費や一時費用の発生、今回の公募・株式売り出しに関する費用増加を見込む。一方、売上高については電力・ガス切り替えサービスのユーザー獲得が好調だったことなどから、26億円から29億円（前期比69.3％増）へ上方修正した。
■サンアスタ <4053> 2,772円 (-228円、-7.6％)
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ <4053> [東証Ｍ]が4日続落。同社は前週末26日取引終了後、筆頭株主の平井誠人氏らを売出人とする357万4800株の売り出しを行うと発表しており、寄り付きから売り優勢の展開となった。売出価格は12月6日から9日までのいずれかの日に決定する。また、応募の状況によっては主幹事の大和証券を売出人とする53万400株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。将来的なプライム市場への移行を目指し、政策的に株式の投資家層拡大及び市場に流通する株式数増加による流動性向上を図るためとしている。
■日本空港ビル <9706> 5,100円 (-340円、-6.3％)
日本空港ビルデング <9706> が続急落。南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大を受けて、日本でも水際対策の強化が進められていることを受けて、羽田空港国内・国際ターミナルビルの家主である同社業績への影響を懸念する売りが出たようだ。また、全国で空港施設の運営を行う空港施設 <8864> も同様に売られた。
■恵和 <4251> 5,690円 (-320円、-5.3％)
恵和 <4251> が5日続落。前週末26日の取引終了後、70万株の公募と10万株の株式売り出し、上限12万株とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念されたようだ。発行価格は12月6日から9日までのいずれかの日に決定する予定で、調達資金約50億円は製造設備の増設や新工場建設、新規事業向け研究開発設備の導入などに充てるとしている。あわせて21年12月期の業績予想と配当予想の上方修正を発表、売上高を158億8600万円から181億5000万円（前期比23.2％増）、営業利益を20億800万円から29億3800万円（同2.7倍）へ引き上げた。期末一括配当予想は15円（普通配10円・特別配5円）から25円（普通配10円・特別配15円）へ増額し、前期実績（13円50銭）に比べ11円50銭の増配とした。
■ＪＡＬ <9201> 2,050円 (-85円、-4.0％)
日本航空 <9201> とＡＮＡホールディングス <9202> が6日続落。岸田文雄首相が29日、全世界からの外国人の新規入国を30日から原則停止すると発表したことを受けて、航空需要の回復が遅れるとの見方から売りの勢いが増したようだ。
■ＪＲ東日本 <9020> 6,853円 (-278円、-3.9％)
ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> などが大幅続落。売り気配スタートで下値模索の動きを強めたほか、東武鉄道 <9001> 、東急 <9005> 、京浜急行電鉄 <9006> など私鉄株も軒並み安に売り込まれた。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が新たに確認されたことを受け、経済活動への影響が改めて警戒されている。特に、人流の低下が乗客の減少に直結し収益デメリットを受けやすい電鉄株は、目先下値リスクが意識され短期筋の投げを誘発した。
■日経レバ <1570> 15,150円 (-530円、-3.4％)
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が大幅続落。一時1万5000円台まで売り込まれる展開となった。日経平均株価に連動する形で組成されたETFで価格変動率が2倍に基本設定されていることから、全体相場のボラティリティが高まる場面では短期資金の流入が顕著となり商いも急増する傾向がある。足もと新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株が発見され、世界同時株安の引き金となったが、東京市場でもこの影響を受けリスクオフの動きが継続した。一方、日経平均とは逆方向に連動するＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 <1357> [東証Ｅ]は続伸し底離れの様相、10月29日以来の400円台回復となった。日経Dインバも個人投資家の参戦が活発化したもようで、売買代金が増勢基調にある。
■アマノ <6436> 2,512円 (-76円、-2.9％)
アマノ <6436> が続落。同社は前週末26日取引終了後、自律移動ロボットの研究・開発などを行うＰｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（東京都千代田区）の第三者割当増資を引き受け、30日に20億円を出資すると発表した。これにより、アマノの持ち分法適用関連会社となる可能性があるとしているが、これを材料視した買いは限定的のようだ。Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｒｏｂｏｔｉｃｓは、深層学習技術やロボティクスなどの先端技術を実用化することを目的に14年3月に創業したＰｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（東京都千代田区）が11月1日に会社分割によって設立した。アマノではクリーンシステム事業を将来の成長ドライバーとする方針であり、ロボット技術の知見を有するＰｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｒｏｂｏｔｉｃｓを最適なパートナーと認識し、今回の出資を決めたとしている。
■ＤｙＤｏ <2590> 4,955円 (-105円、-2.1％)
ダイドーグループホールディングス <2590> が4日続落。同社は前週末26日取引終了後、22年1月期第3四半期累計（1月21日～10月20日）連結営業利益が52億5700万円（前年同期比17.6％減）だったと発表した。通期計画42億円（前期比25.0％減）を25.2％超過して進捗しているが、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であるとして、通期業績予想を修正する必要はないと判断したとしている。第3四半期連結累計期間は自販機設置台数の増加に加えて、自販機1台あたりの販売数量が前年同期との対比では増加に転じたことから、自販機チャネルが業績に大きく貢献した。一方、販売費及び一般管理費も前年同期比で増加し、主に国内飲料事業における自販機の減価償却費の増加などが影響したとしている。
■三菱ＵＦＪ <8306> 610.1円 (-12.9円、-2.1％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクが続落。世界同時株安の様相となるなか、前週末26日の米国株市場ではバンカメ <BAC> が4％近い下げをみせたほか、ＪＰモルガン・チェース <JPM> も3％超下落するなど大手金融株への売りがかさんだ。新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の影響で、経済に再び下押し圧力が加わるとの思惑から米長期金利が急低下した。米10年債利回りは前週末終値ベースで1.477％と1.6％台半ばから一気に1.5％台を割り込む水準まで水準を切り下げており、これが金融株の下落を助長する形となった。東京市場でも米国事業を手掛けるメガバンクは、この流れを引き継ぎ下値を探る展開を強いられた。
■マネフォ <3994> 8,280円 (-140円、-1.7％)
マネーフォワード <3994> が続落。同社は29日午後1時ごろ、ジェーシービー（東京都港区）と業務提携を締結したと発表しており、これを材料視した買いも入ったようだ。ＪＣＢが提供する「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が、マネフォのクラウド型経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」に対応した。これによって「マネーフォワード クラウド経費」にカードの利用明細データが自動で取り込まれ、利用者がJCB法人カードの情報を「マネーフォワード クラウド経費」上で登録すると、カードの利用日、利用金額、加盟店名といった内容が「利用後最短翌日」に自動的に利用者の「マネーフォワード クラウド経費」画面に表示されるとしている。
■ワコールＨＤ <3591> 2,002円 (-30円、-1.5％)
ワコールホールディングス <3591> が8日続落。前週末26日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したが、市場の反応は限定的だった。上限を100万株（発行済み株数の1.60％）、または25億円としており、取得期間は21年12月1日から22年3月24日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的という。
■日立物流 <9086> 4,650円 (-55円、-1.2％)
日立物流 <9086> が続落。29日午前中、大阪市此花区の日立物流西日本の6階建ての倉庫で火災が発生したことが伝えられており、これが嫌気された。なお、被害状況などの詳細はまだ発表されていない。
※29日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース