東京株式（前引け）＝１３８円安、米ロ外相会談への期待で下げ幅縮小
１８日前引けの日経平均株価は前日比１３８円７１銭安の２万７０９４円１６銭。前場の東証１部の売買高概算は６億４７３万株、売買代金は約１兆５１１０億円。値上がり銘柄数は７８０、値下がり銘柄数は１２７９、変わらずは１２１銘柄だった。
日経平均株価は朝方から売りが先行し、一時４００円を超す下落となった。ウクライナ情勢が緊迫化するなか、前日の米株式市場が６２２ドル安と今年最大の下落となったことが警戒された。ただ、ブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した、との報道が流れると下値に買いが入り日経平均株価は急速に下げ幅を縮小し、一時割り込んだ２万７０００円台を回復した。
個別銘柄では、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>など半導体関連株が安く、キーエンス<6861>やリクルートホールディングス<6098>が値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>やオリエンタルランド<4661>も安い。半面、日本郵船<9101>や商船三井<9104>など海運株が高く、ソフトバンクグループ<9984>やトヨタ自動車<7203>が値を上げた。
