フリービット---3Q売上高319.75億円、5Gインフラ支援事業を中心に既存事業が堅調に推移
フリービット<3843>は11日、2022年4月期第3四半期（21年5月-22年1月）連結決算を発表した。売上高が319.75億円、営業利益が31.00億円、経常利益が30.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16.22億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年4月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していない。
5Gインフラ支援事業の売上高は、「収益認識会計基準」等を適用し、MVNO事業者に対する帯域卸売上の一部を純額計上したこと及び安価なかけ放題サービスの提供を可能にする新音声通話サービスの導入等により前年同期比23.7%減の67.00億円となったものの、サービスの実利用は堅調に推移している。また、セグメント利益は、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により増加し、同65.0%増の9.57億円となった。
5G生活様式支援事業の売上高は前年同期比2.5%減の160.39億円、セグメント利益は、5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の原価増や新規事業への戦略投資等により同22.9%減の15.58億円となった。主要サービスの5G Homestyleにおいては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、その規模は今後も拡大していくものとしている。また5G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）においては、オンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、NTTドコモの“ドコモのエコノミーMVNO”に参画し、「トーンモバイル for docomo」ブランドにおいて、iPhone向けプラン「TONE for iPhone」の提供を開始した。
企業・クリエイター５G DX支援事業の売上高は、「収益認識会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により前年同期比1.2%減の114.61億円となったが、セグメント利益は既存事業の堅調な推移などが寄与し同10.0%増の5.96億円となった。既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めた。加えて、新規事業への取り組みとして、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ?ムにより、クリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を開始し、順調に成長している。
2022年4月期通期の連結業績予想については、売上高が430.00億円、営業利益が25.00億円、経常利益が23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6.00億円とする期初計画を据え置いている。
《ST》