「再生可能エネルギー」が10位にランク、IPCC報告で気候変動緩和策の加速期待高まる<注目テーマ>
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「再生可能エネルギー」が10位となっている。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4日、第6次評価報告書第3作業部会報告書の政策決定者向け要約を公表した。報告書では「昨年に開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)以前に提出された各国の対策では、21世紀中に世界の気温がパリ協定の目標(世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑える)を超えて上昇する可能性が高い」と指摘。気候変動緩和策の更なる加速を改めて求めたことで、再生可能エネの市場拡大期待が高まっているようだ。
岸田政権がカーボンニュートラルを成長戦略のひとつの柱と位置付けていることもあって企業の取り組みは依然活発で、直近ではレノバ<9519>や清水建設<1803>など9社が共同出資する福島復興風力が、福島県阿武隈地域で国内最大規模となる風力発電所の建設工事を開始。石油資源開発<1662>や第一実業<8059>など7社は、出資する事業会社を通じて田原バイオマス発電所(愛知県田原市)の建設を決定した。
また、3月には住友商事<8053>と四国電力<9507>、クリーンエネルギー総合企業のサンシープ・グループ(シンガポール)が日本で太陽光発電の開発・運営を手掛ける事業会社「Sun Trinity」を設立している。