シナネンホールディングス---22年3月期は全事業が黒字を維持
シナネンホールディングス<8132>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が2,893.40億円、営業利益が24.80億円、経常利益が32.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が24.87億円となった。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（%）を記載せずに説明されている。
エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）の売上高は731.52億円（前期は629.94億円）、営業利益は10.39億円（同9.63億円）となった。「LPガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇した。利益面は、灯油を中心とした石油類の売上総利益の減少に加えて、LPガスの仕入れ単価上昇に伴う販売価格への転嫁が遅れた一方、棚卸資産の在庫影響などがプラス要因となった。
エネルギーソリューション事業（BtoB事業）の売上高は1,977.15億円（前期は1,359.98億円）、営業利益は5.73億円（同8.92億円）となった。売上面は、主力の石油事業でBtoC事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇した。また、既存の石油販売施設について、軽油出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行を進めたことなどにより、販売数量も軽油を中心に前期を上回り、全体として好調に推移した。利益面は、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保した一方、電力事業において世界的なLNG高を背景として需給環境の変化が激しい中、調達の多様化を進めるなど影響の軽減に努めたが、全体としては苦戦した。
非エネルギー及び海外事業の売上高は180.97億円（前期は177.81億円）、営業利益は2.01億円（同2.43億円）となった。事業別に見ると、シェアサイクル事業は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進した。2022年3月末現在、ステーション数は2,200カ所、設置自転車数は10,000台に増加し、2021年11月には過去最高の月間利用回数（60万回超）となった。環境・リサイクル事業は、主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し取引高が増加した。抗菌事業は、同感染症による抗菌需要の増加を背景に、国内・海外共に好調な販売を維持したほか、大手メーカーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を推進した。システム事業は主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力CIS）が大幅に伸長した。建物維持管理事業はマンションなどの集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献に加え、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などがあった。自転車事業は、プライベートブランド車の開発を進めるなど収益力の改善に努めたが、同感染症拡大により前期増加した需要の反動減にパーツメーカーの供給不足に伴う需要ひっ迫、海外輸送費や原材料価格の高騰、為替の円安傾向などで苦戦を余儀なくされた。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.1%増の3,100.00億円、営業利益が同0.8%増の25.00億円、経常利益が同14.4%減の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%増の29.00億円を見込んでいる。
《SI》