イチネンホールディングス---1Q増収、自動車リース関連事業・パーキング事業が順調に推移
イチネンホールディングス<9619>は1日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の302.86億円、営業利益が同4.8%減の22.12億円、経常利益が同0.0%増の23.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.3%増の14.98億円となった。
自動車リース関連事業の売上高は前年同期比8.7%増の145.92億円、セグメント利益は同32.2%増の17.66億円となった。リースについて、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めた。これらの結果、2022年6月末現在リース契約台数は90,796台（前期末比823台増）となり、リース契約高は99.97億円（前年同期比1.9%増）、リース未経過契約残高は850.83億円（前期末比1.3%増）となった。自動車メンテナンス受託については、高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努め、メンテナンス受託契約台数は84,909台（前期末比1,934台増）となり、メンテナンス受託契約高は17.69億円（前年同期比5.5%増）、メンテナンス未経過契約残高は88.37億円（前期末比2.4%増）となった。燃料販売については、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあるが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。 販売面では、リース並びに自動車メンテナンス受託は契約台数が順調に推移した。また、燃料販売も販売数量が順調に推移した。損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇し利益が増加した。また、燃料販売の仕入価格が安定し利益が増加した。
ケミカル事業の売上高は前年同期比0.8%減の26.56億円、セグメント利益は同28.7%減の2.15億円となった。商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力した。販売面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇並びに主力事業における販売減少の影響により利益が減少した。
パーキング事業の売上高は前年同期比26.1%増の16.57億円、セグメント利益は2.22億円（前年同期は0.66億円の利益）となった。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努め、2022年6月末現在駐車場管理件数は1,761件（前期末比45件増）、管理台数は37,659台（前期末比509台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。また、前年度に連結子会社となったオートリが販売増加に寄与した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前年度に連結子会社となったオートリが利益の増加に寄与した。
機械工具販売事業の売上高は前年同期比0.6%減の87.39億円、セグメント利益は同67.9%減の0.65億円となった。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めた。販売面では、産業機械部品等の販売は順調に推移したが、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は減少した。損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少した。
合成樹脂事業の売上高は前年同期比32.5%減の23.95億円、セグメント損失は0.34億円（前年同期は4.59億円の利益）となった。新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めた。販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に減少した。また、科学計測器の販売は順調に推移したが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少した。 損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少した。
その他事業の売上高は4.90億円（前年同期は0.95億円）、セグメント損失は0.26億円（同0.48億円の損失）となった。農業においては、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行った。販売面では、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、前年度に連結子会社となった新光硝子工業及び新生ガラスが販売増加に寄与した。損益面では、農業において、前年同期比では損失幅が縮小した。また、前年度に連結子会社となった新光硝子工業及び新生ガラスが利益の増加に寄与した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.1%増の1,220.00億円、営業利益が同11.2%減の76.60億円、経常利益が同11.8%減の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%減の48.80億円とする期初計画を据え置いている。
《EY》
