ＪＰＨＤが続急伸、子育て支援関連の本命格で投資資金の流入加速
ＪＰホールディングス<2749>が続急伸、７．５％の上昇で３２９円まで上値を伸ばし昨年１０月１７日につけた昨年来高値３１５円を約３カ月ぶりに更新した。今週に入り政府が非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入っていることが伝わったが、東京都では小池百合子知事が１８歳以下の都民に１人当たり月５０００円程度の給付を行う方針を表明し、しかも所得制限を定めない方向にあることから、子育て関連株には強力な追い風材料となっている。
そのなか、同社は認可保育所などを運営し、子育て支援ビジネスの最大手として注目度が高く、株価も３００円近辺で値ごろ感があることから投資資金の流入が加速した。業績も絶好調で、１８年３月期以降、前期まで５期連続で増収・営業増益を達成しており、コロナ禍にあっても揺らぎない成長トレンドを構築していることが同社の実力を裏付けている。