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<8830> 住友不 2930.5 -9.5
もみ合い。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も3700円から3000円に引き下げた。今後は人口の減少や労働参加率の上げ止まりで、東京のオフィス需要が緩やかに減少するとみているもよう。同社はオフィス賃貸事業に対するエクスポージャーが大きく、中長期的なオフィス需要のダウンサイドリスクがバリュエーションの重しになりやすいと指摘。
<3038> 神戸物産 3660 +135
大幅反発。一昨日に2月の月次動向を発表。売上高は前年同月比13.8％増と2ケタ増ペースが継続、売上総利益率も同3.9％増と23年10月期に入って改善傾向が続いている。値上げ効果が円安や原材料費の上昇をカバーする状況となっているもよう。商品出荷も堅調に推移、利便性の高い冷凍野菜や飲食店などで使用される業者向けの商材出荷が順調のようだ。なお、2月経常利益は時価評価損の戻入により大幅増益に。
<6967> 新光電工 3705 -240
大幅続落。一昨日に23年3月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の930億円から750億円、前期比5.1％増に引き下げ。主力製品のFC-PKG、SPE向け静電チャック、リードフレームなどが減速しているもよう。業績下振れ自体は想定線とみられるが、市場予想の850億円程度も下振れる形になっており、ネガティブな反応が優勢に。なお、1-3月期は前年同期比で8割程度の減益となる格好に。
<6755> 富士通ゼ 3600 -230
大幅続落。スウェーデンのニーベ・インダストリエルが一昨日、同社株の全部または過半数の買収の可能性を評価するプロセスを進めないことを決定したと発表している。ニーベは米系投資ファンドのKKR、ベイン・キャピタルとともに、富士通の保有株売却に対する二次入札に進んでいた企業。ニーベの計画中止を受けて、買収価格への影響が警戒される状況にもなっているようだ。
<6966> 三井ハイテク 7860 +410
大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を8800円から9400円に引き上げている。中期的な設備投資額の増額で主力のモーターコア事業の売上拡大確度が高まっていると判断、同事業の売上予想を大幅に引き上げているもよう。リードフレーム事業においても、車載向け売上の安定化と早期の民生向け在庫調整終了期待を新たに織り込むとしている。
<3994> マネーフォワード 4975 +195
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を4500円から6000円にまで引き上げた。SaaS×Fintechの取り組み、ポスト・インボイス時代でのクロスセル余力などに期待、豊富な現金を保有し今後の投資余力もあると。SaaS企業のバリュエーション比較では、売上成長率に対して割安感があると評価。また、バックオフィスの要である会計機能を持っていることも同業他社比での強みと。
<6141> DMG森精機 2100 +80
大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2070円から2770円に引き上げた。受注環境に不透明感はあるが、高付加価値化戦略や人的投資などの取り組みは業界内で先端を走っており、同社株を持たざるリスクが高まったと判断している。同社は人的資本の総合力が業界トップクラスの水準であり、先行き不透明な中で事業基盤の強さが確認される局面と。
<1712> ダイセキS 942 +36
大幅反発。一昨日に23年2月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から13.7億円、前期比34.7％減にまで引き上げ。関西エリアの都市再開発案件が好調なことに加え、中京エリアでの埋設混合廃棄物処理案件の受注などで、第3四半期以降は土壌売上及び利益が大幅に増加のもよう。第3四半期決算受けて上振れ期待はあったとみられるが、ストレートに押し目買いの材料となっている。
<3627> JNS 399 +80
ストップ高。後場からか急伸する展開になっている。子会社のネオスでは、OpenAI社が展開するChatGPTの活用により、企業のDXやビジネスの場面で新たな価値創出を支援する、「ChatGPT活用ソリューション」の提供を開始したと発表している。AIチャットボットサービス「OfficeBot」における連携によって、回答精度の向上などサービス改善につながっていくとの期待感が先行へ。
<2778> パレモ・HD 222 +12
大幅反発。23年2月期の業績上方修正を本日発表している。営業利益は従来予想の4.5億円から5.3億円にまで引き上げ。通勤やイベント開催などの外出需要が回復したほか、天候が順調に推移したことが追い風となり、下期の既存店が前提を上振れているもよう。経費削減の継続実施により、原価高騰の影響も想定の範囲内であったようだ。上振れへの期待はあったとみられるが、ストレートにポジティブな反応が先行。
《ST》