データアプリ Research Memo（2）：あらゆるデータをシームレスにつなぐことで社会のDXを支援
■会社概要
1. 会社概要
データ・アプリケーション<3848>は、「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を経営理念に掲げ、企業内外のデータ連携に関するソフトウェア開発と販売及びコンサルティングを展開し、社会の利便性向上や生産性向上などDXの実現を目指すソリューションカンパニーである。企業・社会に散在するあらゆるデータをシームレスにつなぐことで業務効率化、脱属人化、経費削減、データ利活用などを実現し、社会のDXを支援している。
2024年3月期末時点の本社所在地は東京都中央区八重洲、総資産は6,007百万円、純資産は4,569百万円、株主資本は4,266百万円、自己資本比率は76.1%、発行済株式数（2023年2月1日付で株式2分割後）は7,414,000株（自己株式1,264,838株を含む）である。なお、2023年4月に連結子会社の鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併（現：鹿児島オフィス）して2024年3月期より非連結決算に移行したが、2024年7月に生成AIを活用したシステム受託開発やAIメディア運営などを展開するWEELを完全子会社化したため、2025年3月期の期中から連結決算に移行する予定である。
2. 沿革
1982年に千葉県我孫子市に同社を設立し、1988年3月にFTC（Fault Tolerant Computer＝無停止型コンピュータ）用ネットワークソフトウェアの「S-GARNET」、1989年11月にFTC用集配信ソフトウェアの「ACMS」を販売開始した。その後、2013年9月にWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」、2014年3月にデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」、2016年6月にエンタープライズ・データプラットフォーム「ACMS Apex」、2020年8月に文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」を販売開始している。また2024年7月に次世代チームコラボレーションプラットフォーム「Placul」をリリースした。
なお本社は2001年1月に東京都中央区日本橋人形町に移転、2020年2月に東京都中央区京橋に移転、2023年12月に東京都中央区八重洲に移転した。株式関係では、2007年4月にジャスダック証券取引所に上場した後、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併、及び東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の統合に伴い東証JASDAQ（スタンダード）に上場、2022年4月に東証の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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