シンワワイズが急反発、中間期無配もガバナンス体制強化へ委員の追加選任を発表
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>が急反発した。同社は２６日の取引終了後、これまで未定としていた２５年５月期の中間配当について、無配とすると発表した。同時に、不適切な会計処理の発覚に伴って、ステークホルダーからの信頼回復を目的に９月に設置したガバナンス委員会に関し、新たに２人の外部有識者が委員に就任すると発表した。同社は今期の期末配当予想について引き続き未定としながらも、期末配当の実施を目指して事業を進める方針を示している。一連の発表を受けて買い戻しが入ったようだ。
ガバナンス委員会を巡っては、発足後に外部有識者が１人辞任したことに伴い、三菱ＵＦＪ銀行元専務の長田忠千代氏を含む社外役員３人と、外部有識者２人という予定より少ない人員構成となっていた。今回、公認会計士と弁護士の２人の有識者を加え、内部統制やガバナンス体制に関する提言を行ううえで、より適切な委員会運営につなげる方針。同社は今月１５日に社長交代を発表し、内部統制の更なる強化に取り組む姿勢を示していた。
