東京株式（大引け）＝１４１円安と反落、円高進行を警戒し輸出関連株など安い
２９日の東京株式市場で日経平均株価は反落。為替市場で円高が進行したことが嫌気され、輸出関連株などが安く一時３万８０００円割れに下落した。
大引けの日経平均株価は前日比１４１円０３銭安の３万８２０８円０３銭。プライム市場の売買高概算は１６億２４６０万株。売買代金概算は３兆５９７３億円となった。値上がり銘柄数は６６３と全体の約４０％、値下がり銘柄数は９３１、変わらずは４９銘柄だった。
前日の米株式市場は感謝祭で休場となり、やや手掛かり材料難だったが、円高の進行が警戒され、日経平均株価は反落してスタート。特に、朝方に発表された１１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、１２月の日銀金融政策決定会合での利上げ思惑も強まるなか、一段と円高が進み一時１ドル＝１５０円を割り込んだ。円高が警戒され、日経平均株価は午前９時５０分過ぎに３万７９８６円まで売り込まれた。ただ、下値では値頃感も強まり、売り一巡後は３万８０００円台に値を戻した。後場に入ってからは、週末で様子見姿勢も台頭するなか３万８２００円前後での一進一退が続いた。半導体関連株が安く、自動車、機械といった輸出関連株が値を下げる一方、銀行や生損保など金融株が堅調だった。
個別銘柄では、ディスコ<6146>やレーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>が安く、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>やルネサスエレクトロニクス<6723>が値を下げた。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>が軟調、トヨタ自動車<7203>や日産自動車<7201>、ホンダ<7267>が下落した。ファナック<6954>やキーエンス<6861>も売られた。三菱商事<8058>や商船三井<9104>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>も軟調だった。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が高く、第一生命ホールディングス<8750>やＳＯＭＰＯホールディングス<8630>が値を上げた。ニトリホールディングス<9843>やサンリオ<8136>が高く、リクルートホールディングス<6098>や東京ガス<9531>、古河電気工業<5801>が買われた。
