【クラファン・優待】売上4億超へ上振れ 京町家をリノベ→宿泊施設に再生 立志社、6月12日募集開始
「京町家」を宿泊施設として再生・運営する株式会社立志社(東京都渋谷区)が、株式投資型クラウドファンディング(普通株式型)による出資を募集します。申し込みは6月12日19時30分開始を予定しています。
・ | 普通株式型 |
・ | 目標募集額:1000万円、上限募集額:9990万円 |
・ | 3回目(1回目は3762万円、2回目は3188万1600円調達) |
・ | 株主優待あり:同社運営施設宿泊料金割引 |
・ | みなし時価総額:6億698万円 |
・ | 類似上場企業:ニッソウ <1444> [東証G]、タスキホールディングス <166A> [東証G]、ツクルバ <2978> [東証G]、LAホールディングス <2986> [東証G]、property technologies <5527> [東証G] |
町家の伝統的意匠を生かした「町家泊」
(出典:FUNDINNO)
立志社の前田弘二代表は大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)や農林中央金庫、ホテル再生を手掛けるパノラマ・ホスピタリティでアセットマネジメント業務に従事。投資から運営管理まで幅広い経験を有しています。
(出典:FUNDINNO)
立志社は「京町家」をリノベーションし、宿泊施設として再生・運営する事業を展開しています。町家の伝統的意匠を最大限に生かし、現代的な快適性と美意識を融合させた空間設計を行い、「町家泊」という新たなスタイルの確立を目指しています。
物件の取得では、自社で不動産を買い取ることなく、オーナーと定期借家契約を結び、遊休資産を活用。初期投資は主にリノベーション費用のみで、約2年で収益化が可能なビジネスモデルです。
前期の売上は、インバウンド需要の本格化とそれに対応した事業戦略により、前回募集時比約3倍の4.2億円超となっています。
現在、12施設・24棟の町家を運営しており、愛犬と同伴が可能なドッグフレンドリー施設もあるなど多様な宿泊ニーズに対応。「町家文化の保存と地域経済の活性化を両立するモデルとして、京都だけでなく関西、東北エリアからの引き合いも増えています」(同社)。
横展開も進んでおり、「ホテル龍名館お茶の水本店の運営受託や、大手鉄道会社と協業した無人駅の再生プロジェクトなど、京都の町家再生にとどまらず全国へと事業を拡張しています」(同社)。
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・京都全域から全国展開に向けて不動産開発人材の拡充が急務
・投資家の増加に伴い、入出金オペレーションが増加し、業務負担が重くなっている
【解決方法】
・不動産会社を運営する顧問が参画し、リファラル経由で開発人材を採用予定
・AI開発人材の採用に成功し、随時、オペレーションの自動化を進めている
前回からの進捗
(出典:FUNDINNO)
歴史あるホテルの運営受託も手掛けており、その第1弾として、1899年創業の日本最古級のホテル龍名館お茶の水本店の運営受託を開始しました。
経営陣のホテルアセットマネジメントの経験や町家再生で蓄積したノウハウにより、集客やオペレーションを効率化する独自の旅館システムを導入。ホスピタリティを残しつつ、自動化や省人化を推進しています。
(出典:FUNDINNO)
他県への進出も実現しつつあり、京都での町家再生に注目した自治体から依頼を受け、大手鉄道会社との3者で無人駅舎のホテル化計画に参画、2026年をめどにホテルオープンを目指しています。
(出典:FUNDINNO)
町家再生はこれまで、京都西エリアを中心に展開しており、今後は東部東山エリアで新規宿のオープンを計画。東山は空き家問題が深刻な地域でもあり、町並みの再生と価値向上に貢献したい考えです。
また昨年末より、高級料亭吉兆の料理提供も始まっており、「活況を呈するインバウンド市場で豊富な客室数と高付加価値なサービスを提供し、シェアを拡大していきたいと考えています」(同社)。
滅失・空き家化が進む「京町家」
同社によると、1950年以前に建てられた木造建築「京町家」は老朽化に伴い急減しており、2016年の調査では、過去7年間で約5600軒が滅失、約5800軒が空き家化するなど景観・文化の喪失が懸念されています。「背景には相続税の負担や所有者の不在、高齢化による管理困難など複合的な課題があります」(同社)。
空き家問題は全国的にも拡大しており、2030年に470万戸に達するという推計も。「こうした状況下で、弊社は単なる町家の再生にとどまらず、宿泊施設としての『収益化』『地域活性』『文化継承』を三位一体で実現する仕組みを構築。空き家問題に対し、持続可能かつ実効性のある民間主導の解決モデルを提示しています」(同社)。
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
(出典:FUNDINNO)
同社によると、2023年に京都府を訪れた観光客は7518万人、観光消費額は1兆6578億円。特に京都市内のホテルでは外国人宿泊者が半数を超えるなど、インバウンド需要の回復が進んでいるそうです。
京都の宿泊市場では高品質な体験を求める富裕層の需要が高まっており、2024年、京都市内の主要ホテルにおける平均客室単価は過去最高の2万195円と、2019年比で約30%上昇しています。
(出典:FUNDINNO)
同社は、空き家となった京町家を一棟貸しの宿泊施設として再生・運営する事業を展開しています。
大手鉄道会社や各自治体と連携して、京都外への展開も開始し、全国的な空き家再生モデルとして広がりを見せているほか、ホテル龍名館お茶の水本店を皮切りに、文化財的価値を持つ施設の運営事業も行っています。
「弊社では『地域共生』を重視した、地主・近隣住民・従業員・宿泊者・出資者全てが活性化する『五方よし』をモットーとしています。町家ホテルをハブに地域と積極的に関わる機会を作り、地域の活性化に取り組んでいます」(同社)
(出典:FUNDINNO)
町家再生事業では、京町家オーナーと15~20年の定期借家契約を締結し、物件を一括借上げする仕組みを採用。リノベーション費用のみ負担し、宿泊収益から家賃を支払いながら約2年で初期投資を回収できる収益モデルを構築しています。
契約終了時には、改装済みの物件をオーナーに返却するか契約延長かを選択可能。「オーナーにとっては、遊休資産を低リスクで運用しつつ、将来的な活用の選択肢も確保できるメリットがあります」(同社)。
同社は自社の強みとして、京都という文化的に特殊な地域における、長年の実績と地元との強固な信頼関係を挙げています。地域に根ざした事業運営を行うことで、通常では困難な「地元価格」での物件の仕入れやリノベーションが可能となり、他社にはないコスト競争力を実現しているそうです。
また、京都市西部エリアを中心に施設を集中的に展開する「地域集中化戦略」も、他社にはない運営効率の源泉だといいます。清掃・設備管理・顧客対応を集約し、運営コストを抑えつつ、迅速な対応による顧客満足度の向上につなげているそうです。
今後の成長に向けて
(1)将来のExitはIPOを計画
(出典:FUNDINNO)
(2)短期計画
京都市で導入予定の「非居住住宅利活用促進税」を追い風に、東山区における物件取得と町家再生を加速させていく計画です。「このエリアの物件は歴史的・文化的価値が高く、立志社の理念と合致する再生対象として注目しています」(同社)。
また、ブランディングと集客強化を目的に自社オウンドメディアの立ち上げを予定。京都に根差した上質な体験に関する情報発信を通じて、国内外の富裕層を呼び込む導線を構築するとしています。「また、スペインの富裕層特化型旅行代理店と提携しており、さらなる海外富裕層開拓も進めていく方針です」(同社)。
(3)中長期計画
中長期的には、日本各地の歴史的建築物や古民家の再生を通じて、地域文化の保全と経済活性化の両立を目指しています。すでに奈良県や石川県、東京都での事業展開を予定しており、地方自治体や鉄道会社との連携も加速中です。
無人駅をリノベーションし、ホテルとして活用する全国初の試みは、2026年の開業を予定。「プロジェクトを契機に、全国的な空き家、無人駅問題解決の一翼を担う企業としてのプレゼンスを高めてまいります」(同社)。
類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)
・ニッソウ <1444> [東証G]
・タスキホールディングス <166A> [東証G]
・ツクルバ <2978> [東証G]
・LAホールディングス <2986> [東証G]
・property technologies <5527> [東証G]
株主優待
【基準日】
毎年11月末日
【優待内容】
・66株未満:同社運営施設宿泊料金3%オフ
・66~131株:同5%オフ
・132株以上:同7%オフ
【申し込み方法】
・基準日経過後、予約可能な予約サイトをメールで知らせる。同サイトからの予約のみ割引を適用する。
・申し込み時の氏名・住所と株主名簿の氏名・住所、年1回の利用であることを照合して利用の確認を行う。
【注意事項】
・他特典や政府による割引事業との併用不可。
・1人、1年に1回限りの優待。
・優待内容は変更や廃止になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社立志社
東京都渋谷区恵比寿南一丁目20番6号 第21荒井ビル4F
資本金:44,750,800円(2025年5月28日現在)
発行済株式総数:121,396株(同)
発行可能株式総数:400,000株
設立日:2014年7月18日
決算日:12月31日
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 前田弘二
■募集株式の種類及び数(上限)
普通株式 19,980株
■募集株式の払込金額
1株当たり 5,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。
設備投資 835万円
手数料 165万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,990万円(目標募集額1,000万円と上限募集額9,990万円との差額)を以下の目的に充てる予定。
設備投資 7,506万円
手数料 1,483万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース(20株)
200,000円コース(40株)
300,000円コース(60株)
400,000円コース(80株)
500,000円コース(100株)
1,000,000円コース(200株)
2,000,000円コース(400株)
3,000,000円コース(600株)
4,000,000円コース(800株)
5,000,000円コース(1,000株)
10,000,000円コース(2,000株)
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース(100株)までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース(2,000株)を上限とする。
■申込期間
2025年6月12日~6月20日
■目標募集額
10,000,000円(上限募集額 99,900,000円)
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,900,000円とする。
■払込期日
2025年7月14日
■連絡先
電話番号:075-468-1417
メールアドレス:funddino@risshisha-group.com
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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