Ｇ２０サミット共同声明の採択に反対　不参加の米国が議長国南アに警告

トランプ政権は今週末に南アで開催されるＧ２０首脳会議で共同声明を採択しないよう、議長国の南アに対して正式に警告した。ブルームバーグが確認した文書で伝えた。米国は同会合への参加をボイコットしている。

文書では「米国の同意なしにＧ２０の合意として首脳会議の成果文書を採択することに反対する」と記述。その上で「南アの議長国の下で成果文書が発出される場合、合意の欠如を正確に反映するため議長声明としての位置づけにとどまる」と主張した。

今回のＧ２０はアフリカ大陸で開催される初の会合であり、南アのラマポーザ大統領は来年の議長国である米国のトランプ大統領に引き継ぐ立場にある。こうした事情を踏まえると、米・南アの外交的対立はとりわけ厄介な状況だ。

両首脳の緊張は５月のホワイトハウスでの会談で頂点に達した。当時ラマポーザ大統領は、報道陣の前でトランプ大統領から厳しい叱責を受ける場面を強いられた。トランプ大統領はその後、Ｇ２０サミットへの不参加を表明し、対立をさらに激化させた。

米国は南アがＧ２０で議長国を務め、「連帯、平等、持続可能な開発」を中核テーマに掲げていることに公然と反対の立場を示している。これらは一段と包摂的な国際秩序の構築を目指すラマポーザ大統領の取り組みの一環。トランプ大統領は南ア政府が白人へのジェノサイド（大量虐殺）を実行し、土地を収用しているとの虚偽の非難を繰り返している。

南アは米国の反対にもかかわらず、ドイツやブラジルなどの支援を受けて、２３日に閉幕する首脳会議で共同声明の採択を目指す方針。

声明の採択は南アにとって最優先課題の一つで、インドネシア、インド、ブラジルといったグローバルサウス（新興・途上国）が近年、Ｇ２０議長国として推進してきたテーマでさらに成果を積み上げたい考え。

南ア外務省のフィリ報道官は１９日、電話取材に対し「米国は不参加のため、Ｇ２０の結論に対する役割を失う」と指摘。その上で「不参加者による強要が有効な戦術となることは容認できない。これは制度の機能不全と集団行動の崩壊を招く」と語った。

株探ニュース