アルビス：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●アルビス<7475>[東証Ｐ]

レーティング：　NEUTRAL（2025/5/30）→ NEUTRAL

◆北陸3県トップシェアの食品スーパー

◆賃上げや出店・改装費用の増加により減益

◆新業態店舗、海産プロセスセンターで収益改善狙う

（注）22/3期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/3期営業収益の伸び率は記載していない。　

◆北陸3県トップシェアの食品スーパー

北陸トップシェアの食品スーパーマーケット。北陸3県で65店舗、中京エリア（岐阜県、愛知県）で4店舗の合計69店舗を展開。過去に主軸だった卸売業のノウハウを活かして鮮度の高い生鮮品を提供し、生鮮部門の売上構成比が51.2％（2025年3月期）と業界平均（44.9％（2024年、出所：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）より高いのが特徴だ。

◆賃上げや出店・改装費用の増加により減益

今期（2026年3月期）第2四半期累計期間の営業利益は前年同期比10％減り、2期連続の減益となった（資料１、出所：決算短信・決算説明資料）。期初の会社予想から2億円強下振れた。

賃上げ、出店や店舗改装に係る減価償却費などの費用増加を、増収、売上総利益率の改善で補いきれなかった。既存店売上高は前年同期比▲0.9％だった（資料２、出所：月次営業情報）。出店に伴い周辺店舗の売上が落ち込んだほか、同業他社やドラッグストアなどとの競争が激しくなっている。売上総利益率は、前年同期から0.2ポイント改善した。独自商品（プライベートブランド商品、名物商品等）など高利益商品の拡販、精肉工場・惣菜工場の機能を有するプロセスセンター（PC）を活用した生産性向上が寄与した一方で、価格施策の強化が改善幅を抑えた。

通期会社予想は変更していない。第3四半期以降、増収効果や、海産PC稼働に伴う店舗生産性の向上（後述）、営業コスト低減などによる利益改善を見込む。ただ、10月の既存店売上高は前年同月比▲3.4％と低調だった点は懸念材料だ。

◆新業態店舗、海産プロセスセンターで収益改善狙う

建設コストや人件費の上昇を受けて、出店基準を満たす物件の確保が進んでいない。そこで、新業態のEDLP（エブリデー・ロー・プライス。毎日一定の低価格で販売する手法）型店舗を展開し始めた。チラシやポイント倍率デー、レシートクーポンを廃止して、毎日の安さを実現する店舗だ。1店舗当たりの売場面積は300坪までを想定し、これまでに3店舗をEDLP型に改装した。さらに今年8月には、売場面積を一段と小さくした約100坪の店舗を富山市中心部に出店した。店舗内で製造するのは弁当・揚物のみにし、周辺店舗で製造した商品を配送することで、店舗バックヤード機能を最小限にした。今後はドラッグストアが出店しているような従来型店舗より小さめの場所や大型都市の中心部への出店を見据える。

販売力強化と生産性向上に向けては、今年11月に海産PCを新設した。PCで大ロットでの仕入・集中加工を実施し、店舗は鮮度が必要な商品の製造に特化する。これにより、小型店でも品揃えの充実が図られ、販売増加につながると見込む。加えて、店舗の海産担当者を減らし、他の業務に活用することも可能になる。

◆投資判断はＮＥＵＴＲＡＬ継続

今村証券による業績予想は、今期が営業収益1010億円（前期比+2.9％）、営業利益19億円（同▲7.9％）、純利益15億円（同▲7.5％）。会社予想に比べて営業収益が10億円強、営業利益が3億円強、純利益が1億円強下回るとみた。来期（2027年3月期）予想は、営業収益1030億円（今期今村証券予想比+2.0％）、営業利益20億5000万円（同+7.9％）、純利益16億円（同+6.7％）とし、出店は公表済みの建替え1店舗を前提にした。利益率が低い状況が続くとみられることから、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

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今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商） 第3号

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