第１四半期の資産価格の上昇余地は限られる可能性

米大手銀の世界ファンドマネジャー調査によると、投資家心理は依然として極めて強気だが、すでに多くが強気ポジションを取っているため、第１四半期の資産価格の上昇余地は限られる可能性があると指摘している。

コモディティへの「買い」は差し引き２８％と２０２２年５月以来の高水準となり、株式は４８％と２０２４年１２月以来の高水準となった。一方、債券は４０％の「売り」で２０２２年９月以来の大きさ。現金比率は３．４％と前月の過去最低の３．２％から僅かに上昇した。

景気がトレンドを超えた成長とインフレを伴うブーム局面との見方は３６％で２０２２年２月以来の高水準。１株利益が１０％超の増益となると予想する回答は２４％と２０２１年８月以来の高水準となった。

一方、ブル＆ベア指標（強気比率-弱気比率）は９．５に上昇し、１２月１７日以降は逆張りの売りシグナルが点灯、第１四半期でのリスク削減を示唆する。

設備投資は過熱気味で、企業が過剰投資との回答が過去最多。ＣＩＯはＣＥＯに対し、設備投資拡大（２０％）よりもバランスシート改善（３５％）を求める傾向が強まった。

信用イベントの最大リスクは、プライベートエクイティとプライベートクレジットで４３％、次いでＡＩハイパースケーラーの設備投資が３０％となっている。最大のテールリスクはＡＩバブルで２５％、インフレが２０％、無秩序な利回り上昇が１７％となった。

資金は米株から新興国および欧州へシフトする一方、日本には向かっていない。ＩＴ・ハイテクからエネルギー、素材へのローテーションは２０２２年４月以来最大。小型株は大型株よりもオーバーウエートで、バリューはグロースより選好されている。

最もポジションを集中させている取引は金ロングで５０％、次いでマグニフィセント７のロングが２０％、ドルショートが１２％となっている。

一方、最も逆張り的な取引は、債券ロング・金ショート、ドルロング・新興国ショート、ＩＴロング・銀行ショート、ＲＥＩＴロング・素材ショートとなっている。

株探ニュース