イオンＦＳ、非開示だった今期経常は150億円、未定だった配当を23円に修正

ました。　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各国における緊急事態宣言や活動制限等の発令により、支店や加盟店が営業を自粛するなど、取扱高は３月から５月中旬にかけて前連結会計期間を下回りました。５月中旬以降は、取扱高が国内及び海外の一部の国においては段階的に回復してきており、当連結会計期間末までに前年水準までに回復することを見込んでおります。一方、営業利益につきましては、国内において当第２四半期連結累計期間以降の貸倒増加に備えた引当金を保守的に計上していること、また海外において中央銀行等当局からの要請に基づく支払猶予措置等により、当第２四半期連結累計期間以降の貸倒増加に備えた引当金を計上していることから、前連結会計期間を下回る見通しとしております。現時点において、これら費用は一過性のものであり、第３四半期以降は回復することを見込んでおります。しかし、海外における支払猶予措置等による返済緩和のお申し出への対応は当第２四半期連結累計期間においても発生するものであり、これらの要素を含む国際事業の当第２四半期連結累計期間の業績が現時点において見通せないことから、当第２四半期連結累計期間の連結業績予想は非開示とし、2021年２月期連結業績予想についてはレンジ形式にて開示いたします。なお、本業績予想は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃想定とする等一定の仮定を置いた上で、外部経済指標、各国当局の債務者保護政策をはじめとする外部情報等、現時点までに入手可能な情報に基づき算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、当社は、非対面や非接触によるお客さまに安全・安心な金融サービスを提供できる体制を確立するとともに、従業員に対しては雇用の継続と安全な勤務を最優先課題として取り組んでおります。特に、グループを挙げての、徹底したデジタル化、事業の効率化や新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革、リモートワークを駆使した働き方改革による生産性の改善などを主要課題と位置付け、その解決や実現に向けた取組みに着手しております。また、本日公表の「役員報酬の減額に関するお知らせ」にてお伝えしました通り、業績回復に向けた強い決意での行動を促すため、当社はグループ各社の役員報酬を６ヵ月間減額することとしております。

　当社は、株主の皆さまに対する株主還元を経営の重要施策と位置付け、適正な利益配分を実施してまいりました。従来より、当社は配当性向30～40％程度の水準を維持することを方針として掲げてまいりましたが、2021年２月期の業績予想が上記の通り非常に厳しいものとなる見通しであること等に鑑み、2021年２月期の配当につきましては、一株当たり年間23円（うち、中間配当金は11円）とする予定です。 上記に記載した業績及び配当予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、国内外の景気動向に加え、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時期を断定することができないこと等さまざまな要因により、異なる結果となる場合があります。