ＧＷ、今期最終を赤字拡大に下方修正、対純資産で71％の赤字

ビス（２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（３）を展開する株式会社タイムチケットが運営する「TimeTicket（タイムチケット）」において、2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなる「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を開始しユーザー数は増加していますが、法人と個人間のマッチング率が期初想定に達していないため期初想定より売上高が２億円減少となる見込みです。ソーシャル・ウェブメディア事業では、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。しかしながら、コロナの影響により顧客受注が減少したため、ソーシャル・ウェブメディア事業としては、期初想定より売上高が２億円減少となる見込みです。この結果、売上高は４億円減少し12億円となる見込みです。　営業利益、経常利益につきましては、ビジネスアプリケーション事業では、セグメント利益が堅調に推移する見込みです。シェアリングビジネス事業のタイムチケットは、ユーザー数増加（法人・個人）に重点を置いており、営業体制の強化及び当初計画より広告宣伝費及びシステム大規模改修等の投資拡大により費用が9,000万円増加しセグメント損失を計上する見込みです。ソーシャル・ウェブメディア事業では、コロナの影響による顧客受注が減少しました。これによる売上高減少を要因として、セグメント利益は期初想定比で減少を見込んでおります。この結果、営業利益は１億2,000万円減少し営業損失３億5,000万円となり、経常利益は１億6,000万円減少し経常損失３億3,000万円となる見込みです。なおIEOによる収益は織り込み済みです。（注１）DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。出典経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」 https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf （最終アクセス2020年10月26日）（注２）C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態の　　　サービス。（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。※本資料に記載されている業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。