【市況】来週の株式相場に向けて=菅政権の改革志向の強さ評価、配当再投資に期待
日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
この東京市場の底堅さの背景には、「菅新政権による政策期待の高さがある」(市場関係者)といわれている。菅政権の政策に関しては「安倍政権の継承がうたわれているが、改革志向が強く実態としては小泉政権に近い」(大手証券)とも分析されている。その大きな柱となっている「デジタル庁」の創設に象徴される行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)化だ。チェンジ<3962>やITbookホールディングス<1447>などの急騰銘柄を生み相場の牽引役となっているが、この流れは当面続きそうだ。
米国は来週から、本格的な大統領選モードに入る。29日の第1回テレビ討論会は、その結果次第でいままでの大統領選の流れを変えるかもしれない。来週は週末の2日に米雇用統計の発表が予定されている。また、国内でも1日に9月日銀短観が発表されるなど重要イベントは目白押しだ。28日にはしまむら<8227>、2日にはニトリホールディングス<9843>の決算も予定されている。
投資面では、28日が9月末権利付き最終日となり、29日は権利落ち日となる。配当落ち額は140円程度と予想されている。28~29日にかけては先物に配当再投資の買いが入ると予想されている。日経平均株価は下値では買いが流入しており、高値圏での一進一退が続くことが見込まれる。来週の予想レンジは2万2800~2万3600円。
(岡里英幸)
出所:MINKABU PRESS