【特集】「そうだ　東京、コロナ脱出！」と思ったら、まずやることは

清水香の「それって常識？　人生100年マネーの作り方-第18回

前回記事「コロナで減収、住宅ローンの返済問題でこの12月から始まる特則とは」を読む

東京からの人口流出が止まりません。総務省が発表した「住民基本台帳人口移動報告（2020年10月結果）」によれば、東京都はこの7月から4カ月連続で、転出人口が転入人口を上回る転出超過となりました。

東京一極集中の進行が懸念されてきた中、新たな変化です。他方、転入超過となったのは23県で、前年同月の11都県から12県も増えています。

■今年と昨年の10月に転入超過になった都道府県

2020年10月		2019年10月
北海道 青森 宮城 茨城 群馬 埼玉 千葉 神奈川 福井 長野 滋賀	岡山 大阪 島根 山口 香川 高知 福岡 佐賀 大分 宮崎 鹿児島 沖縄	宮城 群馬 埼玉 東京 神奈川 滋賀	大阪 福岡 宮崎 鹿児島 沖縄

出所：住民基本台帳人口移動報告

背景には、コロナ禍によって企業が在宅勤務やテレワークを進めてきたことがあるのでしょう。オンラインによる会議や打ち合わせは、今やすっかり定着しました。取引先への営業や研修、セミナーもオンラインで開催されるようになっています。

私も先日、地方滞在中にリモートでテレビ出演をしましたが、オンラインによる物理的・時間的な制約を超えた仕事の可能性を改めて実感しています。

場所を問わず仕事ができるなら、住まい方の選択肢はより広がります。都心から郊外へ、さらに他県へと実際に移住を始める人が見られるようになり、自治体の移住支援や「空き家バンク」が話題にのぼることも増えてきました。

住まい方は自分らしい暮らしを決める重要な要素であり、同時にそのためにかかるコストは生涯に大きな影響を及ぼします。一方で、家計の多くを占める住居費が抑えられれば、自分らしい暮らしを実現する選択肢や可能性がより広がることになります。

自分らしい暮らしを引き寄せるには、住まい方の選択肢をより多く知ることも重要です。



売買・賃貸ともに希望者をマッチング「空き家バンク」

郊外や地方にどのような物件があるのかを知るには、不動産会社の物件情報のほか「空き家バンク」から情報を得ることもできます。

空き家バンクは、物件を売りたい、あるいは貸したい所有者と、物件を活用したい人をマッチングする仕組み。各自治体が運営していますが、2018年からは国土交通省主導のもとに全国の空き家情報が集められた「全国版空き家・空き地バンク」も始まりました。

LIFULL<2120>およびアットホームの2業者が運営しており、通常の物件探しと同様に全国の空き家を検索できます。

とりわけ、ＬＩＦＵＬＬのサイトでは物件ごとに地盤・防災関連マップも見られるので災害リスクも同時に確認できて便利です。いずれが管理するサイトも自治体の発信する情報にアクセスでき、問い合わせ先の自治体窓口も記載されています。




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