【特集】桂畑誠治氏【2万8000円台にあと一歩、8月相場の見通しは】 ＜相場観特集＞

―景気減速警戒とインフレ懸念をこなし上昇波動転換は可能？―

　早いもので8月相場入りとなった。週明け1日の東京株式市場は日経平均株価が反発、2万8000円大台復帰を目前に捉えた。前週末の欧米株高が追い風となる一方、足もとで急速に進む円高がネガティブ材料ながら下値抵抗力の強さを発揮。夏枯れとも形容されがちな8月相場だが、果たしてどういう展開が待っているのか。市場第一線で活躍する第一生命経済研究所の主任エコノミストである桂畑誠治氏に話を聞いた。

●「全般強調展開もボックス圏上限で上値限定的か」

桂畑誠治氏（第一生命経済研究所　主任エコノミスト）

　東京市場では7月下旬以降に、日経平均がこれまでフシ目となっていた2万7000円ラインをブレークして戻り足を強めた。目先は2万8000円台近辺まで水準を切り上げ、もう一段の上値を追えるかどうかという局面にある。

　足もとでは米景気後退懸念とインフレ高進懸念が重荷となる一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による過度な金融引き締めに対する警戒感の後退が下値を支える材料となっている。そうしたなか、8月相場は日経平均もボックス圏でのもみ合いが続きそうだ。向こう1ヵ月でみた日経平均のレンジは、上値が6月9日につけた戻り高値水準である2万8400円近辺。時価はボックス上限に近づいている印象でその分上値は限定的ともいえる。一方、下値は2万6000円近辺を想定しており、今の位置からは下値リスクの方が大きいと判断される。ただし、基本はボックス圏での上下動が当分続くことが予想され、大きく下押した場面は買い場となろう。

　今週は週末5日に発表が予定される7月の米雇用統計が最大のイベントとなるが、これに先立って、きょうの日本時間夜11時に開示される7月の米ISM製造業景況感指数が注目される。これが50を境にどちらに振れるかに関心が集まるが、仮に大きく下振れた場合は、リセッション懸念が再浮上して株式市場にとっても波乱要因となろう。また、7月の米雇用統計については非農業部門の雇用者数は前月比25万人増がコンセンサスとなっているが、これを大幅に下回った場合、例えば10万人に届かなかったようなケースでは、株式市場でもネガティブ材料視されることは避けられない。

　目先の外国為替市場で進む急速なドル安・円高方向への揺り戻しについては、今のところは一時的な現象で、中期円安トレンドには変化がないとの見方が優勢と思われる。したがって、株式市場も落ち着いた動きとなっている。他方、これまで発表された米国企業の決算発表が思った以上に内容が良いことが、東京市場でも前向きな捉えられ方をしている。


（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（かつらはた・せいじ）
第一生命経済研究所 経済調査部・主任エコノミスト。担当は、米国経済・金融市場・海外経済総括。1992年、日本総合研究所入社。95年、日本経済研究センターに出向。99年、丸三証券入社。日本、米国、欧州、新興国の経済・金融市場などの分析を担当。2001年から現職。この間、欧州、新興国経済などの担当を兼務。

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