【特集】大谷正之氏【日経平均2万7000円割れ、下値メドと反発時期は】 ＜相場観特集＞

―ＮＹダウ3万ドル割れで新安値、世界的な景気後退懸念強まる―

　3連休明けとなった26日の東京市場は、米国など海外株安の急落を受け大幅安。日経平均株価は722円安で2万6400円台に売られた。米国ではインフレ懸念を背景に急激な利上げを実施しており、これが世界的な景気減速を引き起こすとの懸念が浮上している。果たして、世界的な株安を受けた日経平均株価の下値メドはいくらでいつ下げ止まるのだろうか。証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏に聞いた。

●「日経平均は下値意識も相対的な底堅さ発揮へ」

大谷正之氏（証券ジャパン　調査情報部長）

　米国市場は、景気悪化懸念を背景にＮＹダウが先週末23日に3万ドルを割り込み年初来安値を更新した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では3回連続で0.75％利上げが決定されたが、今後の利上げペースも経済指標の内容次第となるだけに、株価もどこまで下がるのか分かりづらく、手が出しにくい展開となっている。

　これを受け、日経平均株価も大幅安に売られた。株価の下値のメドとしては、まずは3月と6月の安値を結んだトレンドラインとなる2万6300円前後が挙げられる。続いて36ヵ月移動平均線がある2万5800円前後。更に、この水準を下回ると次は2万4000円台となる。ただ、東京市場はNY市場などに比べバリュエーション面の割安感も強く、相対的に底堅い展開も期待できるとみている。

　反発が見込める時期としては、（1）中間期末の資金流入が見込める9月末前後（2）米国企業が決算発表を始める10月10日前後（3）日本企業の中間決算発表が本格化する10月下旬――が挙げられる。米国企業の決算は厳しい内容が予想される一方、日本企業は底堅い内容も期待されるだけに（2）ではなお軟調地合いが続くかもしれないが（3）では反発が見込めそうだ。

　個別銘柄では、新型コロナウイルスの水際対策緩和でインバウンド関連株は面白そうだ。ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]などの鉄道株や日本航空 <9201> [東証Ｐ]など空運株、オリエンタルランド <4661> [東証Ｐ]などのレジャー株、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]やマツキヨココカラ＆カンパニー <3088> [東証Ｐ]など小売り株などが注目される。また、中間決算での好業績が期待される銘柄に注目したい。映画の東宝 <9602> [東証Ｐ]やインドでの受注回復が見込めるスズキ <7269> [東証Ｐ]などだ。


（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（おおたに・まさゆき）
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト（CFTe）、AFP（日本FP協会認定）、（内閣府認証）NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。

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