会社側からの【修正の理由】

人材事業（技術者派遣）およびシステム開発事業において、昨今のＩＴ人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回る見込みとなりました。（計約17億円）　地盤調査改良事業において、上半期は堅調であったものの、下期は注文住宅市況の悪化による住宅販売低迷の影響、東北地方の降雪による稼働率の低下、大型案件の期ずれおよび失注が重なり売上高は当初の計画を下回る見込みとなりました。また、地盤調査改良事業の不動産事業において、造成業者による販売用不動産の造成工事の着工延期や住宅地の市況低迷が重なり、当初の販売計画を大幅に下回る結果となしました。（計約27億円）　建設テック事業において、販売代理店との契約が進まず、当初の販売計画を下回る結果となりました。（約４億円）　また、連結売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと、および2024 年１月23日付適時開示「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告および特別損失発生についてのお知らせ」ならびに2024年３月15日付適時開示「金融庁による課徴金納付命令の決定について」に記載の特別損失１億929万円を考慮した結果、期初の想定を下回る見込みとなったため、業績予想を修正いたします。