ドーン<2303>は8日、2019年5月期決算を発表した。売上高が前期比6.8%増の8.93億円、営業利益が同23.1%増の2.00億円、経常利益が同23.3%増の2.05億円、当期純利益が同36.9%増の1.56億円となった。

当事業年度の売上高は、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、増収となった。利益については、売上高が増加した一方で仕入や外注費等の売上原価が減少し、売上高総利益率が5.2ポイント向上したことから、各利益ともに増益となった。

品目別の実績として、ライセンス販売は、当年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注があったが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なく、売上高は前期比6.1%減の0.69億円となった。

受託開発については、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加した。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調で、売上高は前期比1.7%増の4.61億円となった。

クラウド利用料については、主力サービス「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の新規契約の獲得が順調に進んだ。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、売上高は前期比16.9%増の3.39億円となった。

商品売上については、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、売上高は前期比26.9%増の0.22億円となった。

2020年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.7%増の9.80億円、営業利益が同10.0%増の2.20億円、経常利益が同10.2%増の2.26億円、当期純利益が同2.6%増の1.60億円を見込んでいる。

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提供：フィスコ

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