会社側からの【修正の理由】

個別業績につきましては、ホテル事業において、「東京有明BAY HOTEL」では、東京五輪期間中に運営関連企業に一棟貸切でご利用いただいたほか、市川塩浜駅前で運営する「CVS・BAY HOTEL」においても、東京五輪関係者や近隣で開催されたスポーツイベント関係先から団体予約を獲得するなど、売上高を確保できた一方、東京五輪が無観客での開催となったことで、宿泊需要が計画を大きく下回る水準で推移したことに加え、休業中の「東京銀座BAY　HOTEL」については、当初は五輪開催前の営業再開を計画しておりましたが、再開断念を決定したことから、同事業の７月、８月の売上高は計画比40％程度で推移いたしました。また、コンビニ事業においても、お台場・有明地区の店舗で想定していた五輪観戦者や運営スタッフの来店が無くなったこともあり、単体売上高、営業利益は大幅な未達となりました。　また、千葉市美浜区に所有しておりますオフィスビルの投資不動産において、大規模修繕工事の一部を前倒しで実施したことで、投資不動産賃貸費用が増加したことに加え、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を追加で計上したことから、経常利益、四半期純利益についても計画を下回る見込みです。　連結業績につきましては、個別業績に加え、クリーニング事業において、在宅勤務の増加によるＹシャツ、スーツ類のクリーニング需要の低下やホテル向けリネンサービスの需要が復調しないなどの状況が見られる一方、マンションフロントサービス事業においては、クリーニング取次やショップ・カフェなどの付帯売上が計画を下回りながらも、スタッフ定着率の改善による採用・教育コストの減少が功を奏し、営業利益は想定を上回る見込みとなりました。なお、通期の業績予想については、現在精査中であり、決定次第速やかに公表する予定です。

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、安定配当を行うことを基本とし、剰余金の配当を実施してまいりました。また、2019年２月期にコンビニエンス・ストア事業の会社分割により計上した多額の特別利益については、同事業が将来にわたり生み出す利益への対価であることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく方針を公表しております。　2022年２月期第２四半期累計期間の業績予想は前項のとおり、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する見通しです。　こうした厳しい経営環境および財務状況を踏まえ、中間配当予想は経営の安定を図る観点から、期首予想より２円減配し、１株当たり６円といたします。なお、期末配当予想については１株当たり８円からの変更はありません。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。　　　今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。