―円高メリット株に再評価余地で浮上期待の8銘柄は―

12日の日経平均株価は前日比74円安の2万1129円と4日ぶりに反落した。ただ、ＮＹダウは2万6000ドル台を回復するなど堅調で、今月初旬には2万円割れを目前にした日経平均株価も出直り歩調を強めている。この底堅い相場を支えているのが、米国の利下げ機運だ。市場では年後半に向けての利下げが予想されるなか、今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が注目されている。この先、米金利低下に伴う円高進行もあり得るだけに、そのメリット株に注目する見方が強まり始めている。

●7月FOMCでの利下げ観測有力、年末までに3回の観測も

足もとで日米株価の反発機運が強まっている。この背景にあるのが、米国の金利低下期待だ。米国景気減速観測が高まるなか、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が算出する「FEDウオッチ」では、7月のFOMCまでに利下げを予想する割合は80％強、12月までに3回の利下げを予想する見方も40％近くとなっている。

来週の18～19日に開催されるFOMCでも10％強の確率で利下げを見込む見方が出ている。ただ、市場には「6月のFOMCでの利下げは見送られるだろう」（準大手証券の情報担当者）との声が多い。5月の米雇用統計の非農業部門雇用者数の伸びは予想に達しなかったが、平均時給は前年比3.1％上昇と堅調。すぐに利下げを迫られるほどではないとの見方は強い。

●米中貿易摩擦への警戒感強い、合意なければ景気減速懸念強まる

その一方、7月30～31日に開催されるFOMCでの利下げ観測は強まっている。焦点となっているのは、米中貿易協議の行方だ。同協議が妥結に至らず米国が3000億ドル（約33兆円）分の中国製品に関税をかけた場合、年後半に向け米中経済は景気減速懸念を強め、株式市場などマーケットも混乱する。このため、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は利下げを迫られるとの見方が強いからだ。

それだけに、今月28～29日に開催される20ヵ国・地域（G20）首脳会議での米中首脳会談の動向が注目されている。市場では、「何らかの合意があれば、株式市場は上昇し為替は円安・ドル高基調に振れる。しかし、予想通りに合意ができなければ為替は107円割れを意識する円高となることもあり得る」（アナリスト）とみられている。

●夏場の日米物品貿易協定に警戒感、105円近辺への円高懸念も

懸念されるのは円高基調が進んだ場合、「日銀には手詰まり感が強い」（市場関係者）ことだ。マイナス金利の深掘りには反対意見が多く、ETFの買い入れ金額増額への期待は強いものの、日銀のバランスシートを考慮すれば実現性を疑問視する向きも少なくない。更に7月21日の公算が高まった参院選後に控える日米物品貿易協定（TAG）交渉の行方も気になる。同交渉で「為替条項が導入されれば、状況次第では1ドル＝105円を意識する水準まで円高が進むことも予想される」（アナリスト）という。

株式市場では「パウエルプット」と呼ばれる7月の利下げへの期待は大きいものの、その一方、日米金利差縮小から夏場にかけては、一段の円高が進む懸念も強い。そこで、以下、円高懸念を跳ねのけ上昇が期待できる8銘柄を紹介する。

■マルハニチロ <1333> ～水産関連の原材料の輸入が多く円高は業績面で追い風。20年3月期営業利益は前期比17％増と堅調。養殖マグロでの展開にも期待。

■北越コーポレーション <3865> ～木材チップなどを輸入する紙パルプ企業にとって円高はメリット。印刷・情報用紙の値上げなどで今期営業利益は前期比6割増益。連結PBR0.5倍台と割安。

■神戸物産 <3038> ～ディスカウントストア「業務スーパー」を運営。円高では輸入食材の調達コスト低下が見込める。消費増税で生活防衛関連としても注目。

■キャンドゥ <2698> ～100円ショップにとって商品の海外輸入で円高は追い風。今期は減益予想も消費増税による生活防衛で見直し余地は大きい。

■エニグモ <3665> ～ソーシャル通販サービス「バイマ」を運営。日本で発売されていない海外ブランドなどの輸入品を数多く扱っているため、円高基調は追い風。

■サイゼリヤ <7581> ～低価格ファミリーレストランを運営。円高は輸入食材の調達コストの低下となりメリット。消費者の節約志向の強まりは追い風。

■日本エム・ディ・エム <7600> ～骨接合・人工関節など整形外科器具の販売会社。人工関節を米国から調達しており、円高はプラス要因。20年3月期経常利益は7期連続増益。配当は前期比1円増の10円に。

■コーナン商事 <7516> ～ホームセンター業界は海外から輸入する商材が多く、円高メリットが見込める。20年3月期の経常利益は前期比1％増で3期連続最高益見通し。

株探ニュース