ハイパー<3054>は10日、2021年12月期第2四半期（21年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%減の107.05億円、営業利益が同46.1%減の1.31億円、経常利益が同48.7%減の1.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.6%減の1.01億円となった。

ITサービス事業の売上高は前年同期比14.5%減の59.46億円、営業利益は同71.7%減の0.62億円となった。新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行った。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務となるなか、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せており、同社グループもこのジャンルに引き続き注力した。しかし、緊急事態宣言の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足によるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期化していることなどから売上が減少した。加えて、将来の経営・企業の継続的な発展を見据えた先行投資としての人件費及び求人関連費用の増加もあり前年同四半期に比べ営業利益が大きく減少した。

アスクルエージェント事業の売上高は前年同期比10.0%増の47.14億円、営業利益は同310.9%増の0.69億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、Web商談などを効率的に活用することで生産性の向上に努めた。働き方の変化や働く場所の多様化に加え、緊急事態宣言による在宅勤務の増加など、消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたが、売上高、営業利益は堅調に推移した。

その他の売上高は前年同期比8.8%減の0.44億円、営業損失は430千円（前年同期は0.06億円の利益）となった。 就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営し、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っている。啓発活動などの利用者促進策に注力したが、一部事業において就職者数が計画を大きく上回ったことや緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少が見られた。

2021年12月期通期については、売上高が前期比1.6%減の210.00億円、営業利益が同54.6%減の1.50億円、経常利益が同57.7%減の1.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.7%減の1.30億円とする7月30日に修正した業績予想を据え置いている。

《ST》

提供：フィスコ

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