<7730> マニー 1794.5 -28.5

大幅反落。前日に24年8月期の決算を発表、営業利益は83.9億円で前期比15.9％増となり、従来計画の82.5億円を小幅に上振れた。ただ、6-8月期は前年同期比4.3％増と増益率が低下し、市場予想はやや下振れとみられる。25年8月期も89億円で前期比6.1％増の見通しとしており、95億円程度のコンセンサス水準を下振れ。保守的な為替前提が要因とみられるが、ネガティブ反応が先行する形になっている。

<4732> USS 1345.5 -44.5

大幅反落。1460万8700株の売出、並びに、219万1300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。主要株主である金融機関の売却意向に対応する。売出価格は10月16日から22日までの間に決定。一方、株主需給悪化の影響緩和も目的に、発行済み株式数の2.08％に当たる1000万株を上限とする自社株買いの実施も発表。受渡期日の翌営業日から25年3月31日までが取得期間。

<8923> トーセイ 2347 -115

大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は171億円で前年同期比18.0％増となり、通期予想は従来の177億円から182億円に上方修正した。年間配当金も73円計画から77円に引き上げ。不動産再生事業における高利益率物件の販売、ホテル事業の上振れなどが背景に。ただ、上半期で149億円と高進捗だったこともあり、小幅な業績上方修正にサプライズはなく、出尽くし感が先行した。

<9506> 東北電力 1487.5 +25.5

大幅続伸。女川原子力発電所2号機の再稼働について、原子炉を29日に起動する方針を明らかにしている。原子炉起動など再稼働に向けた工程は順調に進んでいるとし、想定通りに稼働すれば、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては、2011年の事故後で初の再稼働となるもよう。また、同じく事故後では、東日本の原発が再稼働するのも初めてとなる。原発再稼働に伴う今後の収益拡大が意識される展開に。

<3608> TSI　HD 941 +49大幅続伸。前日に9月の月次動向を発表している。直営既存店売上高は前年同月比4.0％増となり、6カ月連続のプラス成長となっている。オンラインショップが同0.1％減となったものの、小売店が同5.4％増加している。月前半は猛暑日のため晩夏物の商品が高稼働、後半は気温が下がったことで秋物が稼働し始めたもよう。休日数が1日多かったこともプラス影響に。堅調な売上動向を評価する動きが優勢になっている。

<5803> フジクラ 5190 +203

大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5100円から7000円に引き上げた。データセンター、生成AI向けの光コネクタや光ファイバケーブルが業績のドライバーになるとしており、第2四半期以降に再度業績予想の引き上げ可能性があると強調。また、巨額の設備投資が必要となるわけではなく、自己資本比率の改善が継続すれば、追加的な株主還元が実施される可能性もと。

<3141> ウエルシアHD 1932.5 -136

大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は134億円で前年同期比22.9％減となり、市場予想を30億円程度下振れる着地になっている。通期予想は従来の470億円から340億円、前期比21.4％減に下方修正。下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は想定以上と捉えられているようだ。タバコ販売の終了やポイント施策変更に伴う売上減で既存店前提を引き下げたほか、粗利益率も下振れのもよう。

<8194> ライフコーポ 3345 -365

大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は122億円で前年同期比1.4％減となり、第1四半期の同9.4％増から一転減益となる格好に。畜産の原料高騰などが粗利益率に影響したほか、処遇改善や直接雇用促進などで人件費も増加したもよう。通期予想の247億円は据え置き。また、立会外取引による自社株TOBの実施を発表、取得上限は発行済み株式数の8.15％に当たる水準、買付価格は3219円と。

<3179> シュッピン 1098 -145

急落。前日に9月の月次動向を発表している。売上高は3769百万円で前年同月比8.9％減となり、9カ月ぶりの前年割れとなっている。主軸のカメラ事業は前年を上回るなど引き続き堅調に推移したが、時計事業、ならびに免税売上については為替などの影響もあって、前年を下回る軟調な推移となったようだ。前年10月は前期で最も高い増収率であったなど比較的高水準とみられ、目先の売上モメンタムの低下が意識される形に。

<3186> ネクステージ 1481 -298

急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は102億円で前年同期比29.5％減となった。6-8月期は24億円で同62.6％減、3-5月期55億円から収益水準は大きく低下。つれて、通期予想は従来の200億円から125億円に下方修正し、市場コンセンサスは従来会社計画線並みであった。営業活動の停滞に加え、中古車市況の伸び鈍化などが影響、想定以上の収益悪化にネガティブなインパクト。

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース