■業績動向

● 2019年12月期第2四半期決算の概要

ピクスタ<3416>の2019年12月期第2四半期決算は、売上高1,344百万円（前年同期比11.8%増）、営業利益113百万円（同64.9%増）、経常利益103百万円（同65.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（同121.3%増）と増収かつ大幅増益で着地した。

通期予想に対する進捗率は、売上高が47.2%、営業利益が56.6%、経常利益が52.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益が51.3%となり、特に利益において順調な進捗となった。同社は通期ベースで予算管理をしており第2四半期予想を出していないが、進捗率からは社内計画どおりかそれを上回る好調な決算だったものと弊社では推測している。

同社は売上高について、PIXTA事業・定額制販売、PIXTA事業・単品販売、新規事業（fotowaとSnapmart等）、韓国既存事業の4つに分けて開示している。

現在同社が最も注力するPIXTA事業・定額制販売は、2019年12月期第2四半期累計期間の売上高が463百万円（前年同期比28.6%増）と順調に伸長した。定額制販売の拡大は同社にとっては収入の安定化や利益率向上につながるため、料金メニューの充実（スタンダードプランと少量定額プランの2本立てや、少量定額プランにおける繰越し機能の導入）などを前期までに行う一方、素材点数の拡大などに努めた。そうした営業努力が奏功し、想定どおりの高い伸びにつながった。

一方単品販売は、2019年12月期第2四半期累計期間の売上高は770百万円（前年同期比4.2%増）となった。同社は、2018年12月期第4四半期において単品販売の値上げを行った。これは収益拡大のためというよりは、定額制販売へのシフトを進めるなかで、顧客の動向（価格弾力性など）の把握や、単品販売の料金モデルを精査するためのテストという位置付けのものだ。結果は事前に同社が想定したとおり、ユーザーが減少する一方平均単価が上昇し、売上高としては前年同期比増収を確保する形となった。

新規事業の2019年12月期第2四半期累計期間の売上高は67百万円（前年同期比81.1%増）となった。新規事業の中身はfotowaとSnapmartの2事業が中核となっている。その内訳は開示されていないが、2つの事業が半々と弊社では推測している。このうちfotowaは、撮影件数が3,978件（前年同期比85.5%）となった。Snapmartの収益モデルはPIXTAと同じマーケットプレイスと、顧客からの需要にもとづいたオンデマンド撮影の2つがあるが、2019年12月第2四半期はオンデマンド撮影サービスの売上高が特に好調で、fotowa同様に高い伸びを示したとみられる。

韓国既存事業の2019年12月期第2四半期累計期間の売上高は41百万円（前年同期比34.9%減）となった。これは子会社のTopic Images（以下、Topic）の従来事業である、ライツマネージドと呼ばれる高価格帯のコンテンツライセンス事業からの売上高だ。Topicのメイン事業はPIXTA韓国語版の運営で、これは前述のPIXTA事業の中に含まれている。コンテンツライセンス事業は非注力事業で同社の事業ドメインから外れており、2019年12月期第2四半期累計期間の減収は想定の範囲内と言える。

一方、利益面では、売上原価が524百万円（前年同期比9.1%増）と売上高の伸びを下回ったため、売上総利益は820百万円（同13.7%増）と増益となった。販管費も2019年12月期第2四半期は707百万円（同8.3%増）と抑制された伸びとなった。これらの結果営業利益は113百万円（同64.9%増）と高い伸びとなった。

同社は営業費用（売上原価と販管費の合計）について、主要な費目の内訳を開示している。それによると2019年12月期第2四半期は人件費が329百万円（前年同期比21.4%増）、広告宣伝費が124百万円（同11.6%増）とそれぞれ増加したものの、その他費用が379百万円（同2.5%減）となり、営業費用全体では1,231百万円（同8.6%増）と売上高の伸びを下回った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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提供：フィスコ

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