■業績見通し

1. 2021年3月期の業績予想

2021年3月期の業績予想についてエムアップホールディングス<3661>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比8.5%増の12,000百万円、営業利益を同12.4%増の820百万円、経常利益を同11.3%減の820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同19.1%増の560百万円と、コロナ禍の影響を加味したうえで増収及び営業増益を確保する見通しとしている。なお、上期業績（特に、利益面）が順調に進捗しているにもかかわらず、期初予想を据え置いたのは、コロナ禍の動向とその影響を慎重にみていることが理由である。

売上高は、コロナ禍の影響により「電子チケット事業」が低調に推移する一方、コロナ禍に伴う「EC事業」の拡大に加え、「コンテンツ事業」についてもVRを含む新たなオンライン配信サービスの展開により堅調に推移し、売上高全体で増収を確保する見通しとなっている。

利益面でも、販売に比例し発生するロイヤリティや新規事業への先行費用、採用強化に伴う人材関連費用を見込んでいるものの、増収による収益の底上げにより営業増益を実現し、営業利益率も6.8%（前期は6.6%）と若干改善する想定である。なお、経常利益が減益となっているのは、2020年3月期に計上した投資有価証券売却益（営業外収益）の剥落によるものである。

2. 主な活動計画

（1）コンテンツ事業

引き続き、ファンクラブ運営やアプリ展開を中心として、新規案件の獲得及び既存案件の維持を図るとともに、新たなファンクラブプラットフォーム「Fanpla Kit」※の構築など新規事業にも取り組む。また、強力なアニメIP、キャラクターIPを生かしたファンビジネス展開など、これまで手掛けてこなかったジャンルへの挑戦や、人気IPとのリレーションを生かした各事業会社（グループ会社を含む）とのコラボレーションの実施や協業領域の拡大を図る。さらには、クライアントの要望を直ちに形にできる制作体制の強化にも取り組んでいく方針である。

※アーティスト自らが月額制ファンクラブの立ち上げ、運営を行い、会員管理はもちろん、オフィシャルサイト機能も携えたプラットフォームである。同社にとっては、収益源の裾野拡大をはじめ、将来の有力IPとなり得るアーティストとのリレーション構築などに狙いがあるとみられる。

（2）EC事業

コロナ禍の下、会場物販での密を避ける販売方法（事前販売・事前配送や時間帯指定の会場受け取りなど、ECと連動した販売施策）やキャッシュレス決済の推進を図る。

（3）電子チケット事業

感染予防対策を講じてのライブ・イベントの緩和に向けて、同社の電子チケットの強み※を生かした活動を推進するとともに、「リアル」と「オンライン」の両輪でのビジネス拡大（ハイブリット化を含む）を目指していく。また、周辺領域のサービスについても、カードコレクションアプリを野球・バスケットボール以外の人気スポーツなどへ展開していくほか、メモコレくじ、スポーツのライブ配信、「Meet Pass」のスポーツなど他分野へ横展開していく方針である。

※ガイドラインに沿ったイベント来場者データ管理や、収容人数制限によりプレミア化したチケットの2次流通対策、「GO TOイベント」対象チケット販売事業者登録、スマートフォン顔認証や体温感知などによる非接触のさらなる推進など。

（4）グループ連携（VR、ファンアプリ等）

VR事業については、引き続き「VR LIVE」を積極展開していく。特に、VR配信チケットとVR視聴環境（オリジナルゴーグル／グラス）のセット販売に注力し、売上規模の拡大を目指す一方、グループ会社とのサービス連携を一層強化し、シナジーを最大化する。また、よりユーザビリティの高いVR配信プラットフォームへ機能を拡張していく方針である。ファンアプリ制作についても、アーティストIPやアニメIPを軸に展開するほか、ファンアプリを通じたデジタルとリアルイベント（握手会、ファンミーティング）の融合による新しい体験の提供などにも取り組む。

3. 弊社の見方

弊社でも、コロナ禍の動向には引き続き注意が必要であるものの、上期業績の進捗やVRを含む独自のオンライン配信サービスが順調に立ち上がってきたことを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であるとみている。「EC事業」が引き続き好調に推移し、「VR事業」など新たなサービスの収益化が進んでくれば、上振れ要因となる可能性もあるだろう。一方、注目すべきは、2022年3月期以降の事業拡大に向けて、ポテンシャルの大きな「VR事業」や「電子チケット事業」をはじめ、いかに新たな成長の軸を育て、マネタイズの形を具現化していくのか、そのプロセスにあると捉えている。

また、2022年3月期業績については、コロナ禍による不確実性は依然として残っているものの、コロナ禍が収束に向かうことを前提とすれば、リアルなイベントの回復とVRを含むオンライン配信サービスの拡大の両面でプラスの効果が期待できるため、少なくとも2ケタの売上成長を維持していくことは可能であると見ている。利益面でも、コロナ禍が追い風となった「EC事業」の反動減による影響には注意する必要があるが、「VR事業」等への先行費用が一巡することから、特別なコスト要因（M&Aを含む、大規模な先行投資など）が発生しない限り、収益の底上げにより利益率も改善に向かうものとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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提供：フィスコ

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