―脚光テレワークの“次”、官から民へ主導変化の兆しも―

新型コロナウイルスの感染拡大は働き方の多様化を促し、オフィスから離れた場所で働くリモートワークやテレワークが急速に広がった。ノートパソコンなどを使って仕事ができる環境が整ってきたことが特定の場所に捉われない働き方を可能にしており、都市部に密集し、社内で密接するオフィス環境を見直す動きを加速させている。こうしたなか、にわかに脚光を浴びているのが、余暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」だ。

●業務効率2割アップ

総務省によると、ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。ICT（情報通信技術）を活用してテレワークなどをすることによって、リゾート地など普段の職場ではない場所で仕事をしつつ、別の日や時間帯には休暇を取ったり、その地域ならではの活動を行ったりすることができると定義している。

メリットとしては、従業員がリフレッシュすることで業務の効率性向上が期待できるほか、地域との交流によって生まれる新たなつながりや地域資源を活用したローカル・イノベーションを生み出す可能性があり、その地域にとっても都市部の技術や人脈が還元される効果が見込まれる。ＮＴＴデータ <9613> 子会社のＮＴＴデータ経営研究所と日本航空 <9201> 、ＪＴＢ（東京都品川区）が共同で実施した効果検証実験では、仕事のパフォーマンスが20％アップすることが示された。

政府は新型コロナの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向け、ワーケーションの普及・定着を後押しする構え。7月27日に開かれた観光戦略実行推進会議の資料には、休暇の分散化を進めるため、旅行先でも働きやすい環境を整備することが明記され、観光庁はホテルや旅館のWi－Fi整備支援や宿泊施設の改装などを相談できるアドバイザーの派遣を検討している。既に和歌山県は2017年から全国の自治体に先駆けてワーケーションの取り組みを行っているほか、長野県なども積極的に推し進めており、両県が中心となって19年11月に設立された「ワーケーション自治体協議会」には8月12日現在で98の自治体が参加している。

●不動産会社など参入続々

ここにきて、自治体が施設を整備する官主導から民間企業主導に動きが広がっており、オーエス <9637> [東証２]は和歌山県白浜町にリゾートサテライトオフィスビルを11月1日に開業する予定だ。同社は白浜町のICTオフィスビル整備促進事業の補助対象事業者に選定されており、新しい働き方を実現するオフィスビルとして現在準備を進めている。

また、東急不動産ホールディングス <3289> グループの東急不動産と東急リゾーツ＆ステイは自社運営する全国複数のホテルでワーケーションプランを開始し、ティーケーピー <3479> [東証Ｍ]子会社の日本リージャスホールディングスは新しい働き方に対応するため「リージャスCOI那覇ビルビジネスセンター」をリニューアル。三菱地所 <8802> は7月に長野県軽井沢町にワーケーションオフィスを開業したほか、ワーケーション施設情報や関連自治体情報の収集から施設予約までワンストップで利用できるポータルサイトを開設した。

パソナグループ <2168> は、積水ハウス <1928> とマリオット・インターナショナルが実施する、道の駅を拠点に地域経済の活性化を目指す「Trip Base 道の駅プロジェクト」にパートナー企業として参画。第1弾として子会社のパソナＪＯＢ　ＨＵＢが同プロジェクトと協働し、地方への人材誘致による地域経済の活性化を実現する「ワーケーションプログラム」を企画・運営する。

●Wi-Fi関連などにも注目

滞在先で仕事をするためにはWi-Fiなどの環境整備が欠かせず、ルーターのレンタルを手掛けるビジョン <9416> や、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開するワイヤレスゲート <9419> 、商業施設や集合住宅向けWi-Fiサービスを提供するファイバーゲート <9450> に注目したい。

スマホなどを使って社内のデスクトップ環境を利用できる「持ち出しマイデスク」を取り扱うＮＥＣネッツエスアイ <1973> 、テレワークソリューションを提供するソリトンシステムズ <3040> 、クラウドグループウェアを提供するテラスカイ <3915> 、ビジネスコミュニケーション用チャットツールを手掛けるＣｈａｔｗｏｒｋ <4448> [東証Ｍ]などのビジネス機会も広がりそうだ。

このほか、フーバーブレイン <3927> [東証Ｍ]は5月に、ワーケーションを推進するＷｅ’ｌｌ－Ｂｅｉｎｇ　ＪＡＰＡＮ（ウェルビーイング・ジャパン、東京都文京区）とテレワーク・プラットフォーム構築の包括的セキュリティーアドバイザーとして業務提携。具体的には、ウェルビーイングのテレワーク・プラットフォームを利用する地方自治体や企業に対し、フーバーブレインの働き方改革支援製品「ワークスマート」を提供する。

直近では、日本駐車場開発 <2353> のグループ会社である藤和那須リゾートが、自社運営する宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ In NASU HIGHLAND RESORT」でワーケーションサービスを開始。第1弾として、デジタルホールディングス <2389> 傘下のデジタルシフトと、主にIT企業中心にワーケーション利用企業向けへのサービス開発及び販売の取り組みを開始している。

株探ニュース