会社側からの【修正の理由】

当期は、想定していた顧客製品化の進捗を達成し、顧客製品化数は8件、製品関連売上は2.7～3.0億円を見込んでおります。一方で、ロボティクス領域における市場成長および顧客製品の普及が想定よりも遅れ、製品ライセンスおよびソリューション化の販売拡大が大幅に遅延し、約170百万円の売上減少となりました。さらに、デジタルツイン領域においても、欧州の新エネルギー設備向けソリューションに関する公共施策の調整により、約60百万円の売上遅延が発生しています。　こうした事業環境を踏まえ、当社は短期的な市場拡大が見込まれる、産業・物流設備などの民間向けデジタルツイン事業や、有人補助のロボティクス領域の強化に注力する方針を決定し、リソース配分の見直しと事業投資を進めました。その結果、デジタルツインの民間ソリューション向け販売が大幅に拡大し、約160百万円の売上増加を見込む一方、収益化に時間を要するロボティクス領域の案件を選別したことにより、約50百万円の売上減少が生じています。　また、コスト面では、研究開発および人材投資の拡大に伴い約160百万円の増加が発生したほか、デジタルツインの民間ソリューション向け販売拡大に伴うハードウェアなどの調達コストが約50百万円増加しました。　加えて、当期に想定していた売上の一部が来期以降へずれ込んだ影響として約50百万円の減収が発生し、円安による海外子会社の人件費などのコスト増加も約20百万円生じています。　来期は、当期に拡大基調となった民間向けデジタルツインソリューションを中心に、短期成長が見込まれる領域への注力を継続し、ソリューション化における外部技術の活用を拡大することで、より幅広い空間技術の提供を推進し、売上の拡大を目指します。加えて、事業方針の転換に向けた必要な人員強化は当期中に完了しているため、来期は既存組織および開発の選択と集中を進め、コストの最適化を図ることで、営業損益およびキャッシュフローの大幅な改善を目指します。　　以上の状況を踏まえ、上記の通り通期業績予想を修正いたしました。本通期業績予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表いたしました「2025年３月期通期業績予想の修正についての説明資料」をご参照ください。※上記の予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性がございます。