会社側からの【修正の理由】

新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない状況が続いています。一方で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。当社においても従業員を始めとする関係者の健康・安全を最優先としつつ、インフラを支える企業として社会への貢献に尽力しています。2020 年12月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響を合理的に算定することが困難であったことから2020年5月13日に取り下げ、未定としておりましたが、この度、各国における人的移動に係る制約の緩和等を受け、現時点で入手可能な情報及び上半期の実績等に基づき通期連結業績予想を改めて公表いたします。風水力事業では、上半期は新型コロナウイルス感染症の拡大による活動制限により支出が減少する一方で、前期末の受注残に支えられ堅調に推移しましたが、4～6月の建築設備市場等における受注減少が7月以降の業績に影響する見込みです。環境プラント事業は堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業運営及び業績への特段の影響は見られません。精密・電子事業では、上半期は人的移動の制限等により売上高・営業利益に影響が出ましたが、旺盛な半導体需要に支えられ、受注状況は堅調に推移していますので、下半期の業績の回復が見込まれます。なお、2020年12月期の期末配当については、2020年5月13日に公表の1株あたり30円（年間配当金60円）の予想から変更はありません。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来業績に影響を与える不確実な要因に係る一定の前提に基づいています。実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。