会社側からの【修正の理由】

【業績予想と実績との差異及び通期業績予想修正の理由】　2019年上期においては、１～５月の売り上げは順調に推移したものの６月より米中貿易摩擦の影響を受け、当社主要顧客の中国工場向け民生用電池用途セパレータの出荷が急速に減速し始めました。これは当社顧客の中国工場で製造されるリチウムイオン電池が直接米国に輸出される、或いは中国内で家電製品等に組み込まれ米国に向け輸出される案件において、米国輸入関税の不透明感から輸出が激減したことの影響を受けたものであります。　一方で、当社主要顧客の欧州自動車OEM向けリチウムイオン電池供給案件においては、昨年より取り組んできました大型製造ラインの設置、サンプル出荷及び製造ライン承認の為の先行投資を続けてまいりましたが、第２四半期より一部案件において量産出荷を開始するに至り期初計画通り順調に推移しております。更に下期にも期初計画通り売り上げの増加を見通すことのできる状況となっております。　営業利益においては、米中貿易摩擦に起因するところの売上高の減少に伴う営業利益の減少、下期より増加する見込みとなった欧州自動車OEM向け案件の生産出荷量の確保の為に、２本の製造ラインのサンプル及び製造ライン承認を前倒しで上期に完了させた事による開発費等製造原価の増加が主なマイナス要因となっております。上記要因により第２四半期連結累計期間の計画を下回る結果となりました。（第３四半期以降の見通し）　米中貿易摩擦の影響を受けております当社顧客では一部案件を中国外の生産工場に移管する計画を進めておりますが、生産移管に伴い顧客の製品承認等の手続きが必要となり、短期的な売上高の回復を見込む状況にはなく、下期売り上げ計画を大幅に見直しました。　欧州自動車OEM向け案件の本格的な量産出荷は本年第４四半期から開始の見通しとなり、売上高は期初計画通り推移する見通しとなりました。　このような状況により、当期の民生用途リチウムイオン電池向けセパレータの販売に関しては、期初計画約128億円の売上高に対し、大幅に減少し、約80億円の売り上げとなる見通しで、当連結会計年度売上高合計は期初予算175億円に対し130億円となる見通しとなりました。　営業利益を期初計画8億円と見込んでおりましたが、販売数量の減少により営業利益を大きく圧迫する見通しとなったため営業損失を26億円に修正し、経常利益、当期純利益についてもこの影響により修正しております。　第３四半期以降の想定為替レートにつきましては、対1米ドル105円、対1米ドル1,120ウォン、対1,000ウォン93.8円を想定しております。　以上の要因から、2019年２月14日付の公表数値を修正いたします。【業績予想に関する留意事項】　業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。