■中長期の成長戦略

2. 新規事業創出・新規M&A

ポート<7047>は業績拡大に向けた施策として、新規領域への参入及びM&Aを掲げている。同社の事業（サービス領域）拡大の仕方は、一般的な事業会社と方針が異なる。同社は新メディアの開発やM&Aを通じて事業を横展開している。各領域は就職活動や住宅リフォーム、カードローンなどジャンルが異なり、通常の事業会社であればシナジーを生むことは難しい。しかし、同社の場合は明確な参入基準を設けることで、シナジーや収益拡大の加速へとつなげている。

まず、既述のとおり同社は、デジタル化の遅れている領域をターゲットとしており、代理指標としてはEC化率を挙げている。巨大な市場規模であるにもかかわらずEC化率が低い業界として同社は、医療や保険、住居関連、教育等を挙げている。次に、同社の明確な参入基準を当てはめ、選別を図る。基準としては「普遍性が高い」「ユーザーの経験頻度が少ない」「選択肢が多い（顧客が多い）」「会員型モデルの可能性」「成果報酬型マッチングモデルの可能性」を挙げており、2020年に買収したリフォーム領域はおおよそ基準にあてはまっている。

シナジー効果について具体的には、「同社のノウハウ注入によるパフォーマンス改善」「他サービスを絡めたクロスセル」を狙っている。同社のノウハウについては（1）コンテンツマーケティングノウハウを注入することで自然流入を拡大させる、（2）広告運用オペレーションと人材を導入し、CPAを低下させる、（3）ウェブマッチングノウハウを注入し、CVR（コンバージョンレート）を向上させる、（4）M&Aの場合は対象会社のリアルマッチングノウハウを逆輸入し、同社のCVRを改善する、といったものを想定している。これらを駆使して取得・参入後に対象メディアのパフォーマンスを改善し、投資対効果を引き上げるという流れだ。メディア版の買収ファンドのようなイメージであり、この場合、メディアのパフォーマンス改善ノウハウがコア・コンピタンスとして機能する。なお、今後の横展開のポテンシャルとしては、参入基準を満たす市場・領域がどれだけあるかが1つの目安となり、同社の動向や情報開示のなかでの1つの注目点になると弊社は考える。

もう1つのシナジーとしては、クロスセルを想定している。各領域において獲得した会員ユーザーの基盤を生かし、追加獲得費用の発生しない送客を通じたハイマージン収益を獲得する。

3. コーポレート・ガバナンス

同社は「株主価値の最大化」を使命と捉え、その達成手段としてフリーキャッシュ・フローの最大化を掲げており、その点でガバナンス姿勢が強い。そのうえ、代表取締役社長である春日博文氏の株式保有比率は約36％、取締役副社長である丸山侑佑（まるやまゆうすけ）氏は約4％と経営陣のエクイティー・ポジションは濃い。加えて同社は、2021年1月に取締役や従業員に向けて有償ストック・オプションを発行すると決議した。発行する新株予約権の個数は計2,728個、潜在株式数は272,800株で、自己株式を除いた発行済株式総数に対して約2.4％となっている。注目すべきは行使可能となる条件で、2023年3月期において、中期経営計画で掲げた連結売上高100億円、EBITDA20億円の達成が条件となる。また、取締役に対して発行されるものについては、1月25日時点の時価総額約73億円に対して、時価総額600億円という高い目標が行使条件として付されている。トップマネジメントを筆頭に組織全体で株主利益への非常に強いコミットメントが期待できる点も、大きな好材料と弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）

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提供：フィスコ

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