■アストマックス<7162>の事業別の業績と取り組み

1. アセット・マネジメント事業

運用資産残高は2018年5月末時点でそれまでの過去最高額4,027億円を達成したが、以降、満期償還等による資金流出等もあり9月末には前期末比で減少した。その後、日本株への連動を目指すファンドに資金が流入し、12月末時点で過去最高額を達成した。ただ、2019年1月以降も満期償還等があり、2019年3月末の運用資産残高は前期末比232億円増の4,173億円となった。

運用資産全体の残高は増加したものの、報酬率が相対的に高いファンドの運用資産残高の減少等を受け、運用資産全体の報酬率が低下したことから、営業収益の総額は1,974百万円（前期比5.5%減）にとどまり、セグメント利益も168百万円（同8.9%減）となった。ただ、同事業はコンスタントに利益を計上しており、グループ全体の利益を下支えしている。

同事業では、投資信託の販売会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、収益基盤の拡充にも取り組んでいる。既存主力事業である機関投資家ビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託事業に加え、ファイナンシャル・テクノロジーを活用した長期資産形成に貢献できる事業も展開しており、ヤフーとの協働による公募投資信託のYjamシリーズは、2019年3月期の累計販売会社数が27社となり、前期比7社増加している。なお、2019年4月1日付で、同事業を主として担っているアストマックス投信投資顧問は同社の持分法適用会社になったが、代表取締役は従来どおり同社の社長が兼任し、引き続き企業価値向上を目指して、推進する協働事業に全力で取り組む意向である。

2. ディーリング事業

商品先物市場の価格の変動率の低下等によって、取引機会が少ない期間も多かったことから営業収益は485百万円（前期比9.9%減）と伸び悩んだものの、従来から取り組んでいる経費削減施策等の効果もあり、セグメント利益は10百万円（前期は41百万円の損失）となり、3期ぶりに利益を確保した。

同事業では、市場の変動に備え収益機会を逃すことのない業務体制を整えるとともに、一層の資金効率の向上に努める。2019年3月期には一層の経費節減を図り、セグメント黒字に転じた。2020年3月期には電力先物取引の試験上場が見込まれるほか、2018年度末に開放された中国市場の活用を模索し、今後もディーリング資金の効率的な運用を行い、利益率の改善を目指す方針だ。

3. 再生可能エネルギー関連事業

当事業では、保有発電所からの売電収入のほかに、売却済の発電所についても「発電所の管理・オペレーション収益」と「発電所用の土地の賃貸収入」等がある。当期は、前期に続き建設中の発電所の開発にかかる先行コストを負担したが、2018年3月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、西日本豪雨や台風の頻発により約7.8MWの熊本県の発電所が日射量に恵まれなかったため、営業収益は575百万円（前期比14.0%減）となった。一方、既存案件増設による採算性向上に加え、融資の借換により借入コストが減少したことや、同社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低減できたこともあり、セグメント利益は7百万円（前期は78百万円の損失）を確保した。

同社のセグメント損益には反映されていないものの、特別利益として計上した奈半利ソーラー発電所の増設分の譲渡益12百万円及び大分県中津市の太陽光発電所の譲渡益132百万円、特別損失として計上した農業関連企業への出資の評価損のうち20百万円は、実質的には当事業に帰属するものである。これら特別損益を加味したセグメント利益は、132百万円（同39.9%減）であった。

同事業では、稼働済み及び今後完工予定の太陽光発電設備の売電収入により安定収益を確保し、地熱発電を含む新規の発電設備開発を着実に取り進めつつ、未稼働及び稼働済み太陽光発電所の取得等にも取り組む。この過程においては一部投資事業ポートフォリオの入替を行う可能性もあり、2019年3月期には大分県中津市の太陽光発電設備を譲渡し、3ヶ所（合計4MW）を新たに取得し、現在保有する発電所は6ヶ所である。また、宮崎県尾八重野地域において開発中の地熱発電事業は、調査井2ヶ所において自噴を確認し事業化に向けて着実な前進を示している。アストマックス・トレーディングの100%子会社として、アストマックスえびの地熱(株)を2019年5月7日付で新設した。宮崎県尾八重野地域の事業については、今後アストマックスえびの地熱を主体とし、パートナー企業の事業参画を得ることも想定し、取り組みを加速・拡大させていく。地熱発電は、太陽光発電に比べて発電量が大きいことから、事業化できた後の収益貢献への期待が大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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提供：フィスコ

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