１月第２週（１１～１４日）の日経平均株価は、前週に比べ３５４円（１．２％）安と２週連続の下落となった。

米国に早期金融引き締め観測が浮上し、特にナスダックを中心とする米ハイテク株が下落するなかでは、東京市場は軟調な展開を余儀なくされてしまう。市場の関心は２５～２６日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向かっており、当面は米国市場の動向に一喜一憂する展開が続きそうだ。　

１４日は日経平均株価が、一時昨年１２月２０日以来となる２万８０００円割れに売り込まれた。ただ、２万８０００円割れでは値頃感からの買いも流入している。米国では今日のJPモルガン<JPM>やシティグループ<C>から決算発表シーズンに入るが、日本は２６日の日本電産<6594>から決算発表が本格化する。１７～１８日に日銀金融政策決定会合が開催されるが金融政策は現状維持の見通しであり、来週は重要イベントの端境期となる。

全体相場が軟調展開となるなか、堅調なのが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株やトヨタ自動車<7203>など自動車株、日本郵船<9101>など海運株、それに三菱商事<8058>といった商社株などだ。バリュー株系物色の流れに乗るが、配当利回りや自社株買いなどを評価されている側面が強そうだ。

市場には、「大学ファンド」の運用開始を意識する流れが強まっている。同ファンドは１０兆円規模で市場には３月末頃にも運用開始するとの観測が出ている。４％前後の利回りが目指されているとも見られており、まず高配当利回りの主力株が組み入れ対象となるとの思惑が出ている。

来週は米国では１７日がキング牧師誕生日で休場、同日に中国１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。１８日に米１月ニューヨーク連銀製造業景況感指数、１９日に米１２月住宅着工件数が発表される。１８日にゴールドマン<GS>、１９日にASMLホールディングADR<ASML>、が決算を行う。国内では２０日に１２月貿易統計、２１日に１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７８００～２万８５００円。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース