会社側からの【修正の理由】

2023年12月期は、2024年１月から開始された新しいNISA制度への対応に経営リソースを集中させ、８月10日の新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス概要発表以降、特に第４四半期を中心にマーケティング活動を積極的に行いました。その結果、簿価ベースの預かり資産は順調に成長し、概ね計画通りの推移となりました。一方、世界の株式市場が堅調に推移したことに加えて円安が進行したことで、時価ベースの預かり資産は2023年12月期末で9,833億円（2022年12月期末は7,197億円）と、参考値として前回公表している9,284億円を上回る結果となりました。　費用につきましては、新しいNISA制度への対応やマルチサービス化への取り組みを進めるため、積極的に採用活動を進め、期末従業員数は計画を上回りましたが、増員が下半期に集中したことにより、人件費は計画をやや下回りました。一方、広告宣伝費は、2024年１月から開始された新しいNISA制度に向けて、計画を大きく上回る水準までマーケティング活動を積極化しました。その他の費用は、概ね計画通りに推移しました。以上の結果、営業収益は8,167百万円（前回公表値より450百万円増、5.8%増）、営業利益は523百万円（前回公表値より307百万円増、142.4%増）となる見込みです。※上記の予想数値は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。 実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。