東京証券取引所は７日にＴＯＰＩＸ浮動株比率の定期見直しを公表したが、これに対してＳＭＢＣ日興証券は不二家<2211>などに買い需要が発生すると予想した。１０～１２月期本決算企業に対する今回の浮動株の見直しでＴＯＰＩＸへの適用は今月３１日が予定されており、３０日の引けでポートフォリオのリバランスが必要となる。同証券の調べによれば、時価総額が５００億円以上の銘柄で平均売買代金に対して３日分以上のインパクトが予想されるのは買い側では不二家やＬＩＮＥ<3938>、パイロットコーポレーション<7846>、大塚ホールディングス<4578>、トラスコ中山<9830>など。特に不二家に平均売買代金の約８．８倍の買いインパクトが予想されている。売りインパクトが大きいのはキヤノン電子<7739>や富士ソフト<9749>、象印マホービン<7965>などで、キヤノン電には、約４．６倍の売りインパクトが見込まれている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース