会社側からの【修正の理由】

修正を公表する根拠　営業利益及び経常利益が当初公表した予想値に対し、30%以上の上振れが確実となったため。　第2四半期（中間期）については、前年度に引き続き採算性や利益率を考慮した受注を図るとともに、経費削減に努めたことや価格改定効果も寄与しました。ビジネスプロセスソリューション事業では大型の入札案件や安定的な新規案件の受託があり、採算性を重視した案件の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、全体として増益を確保しました。また、コンシューマーコミュニケーション事業においては、大口ＯＥＭ受注の拡大に加え、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、ＥＣチャネルでの販売が堅調に推移しました。オフィス家具分野では価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入等もあり売上が拡大し、さらに運送業者の構成を見直したことによる運送コストの削減、ＥＣ展開の成長、またぬいぐるみビジネスにおける販路拡大などが利益率の大幅な改善に繋がりました。　これらの結果、売上高については目標を1,283百万円下回る見込みです。営業利益は目標を519百万円、経常利益は566百万円それぞれ上回る成果となり、上方修正をする見込みとなりました。親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、営業利益並びに経常利益が目標を上回る見込みとなったものの、後述の減損損失の計上により目標を90百万円下回る見込みです。　また、2026年３月期通期連結業績予想につきましては、下期動向を精査中であるため、2025年５月９日の公表値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。２．配当予想について　2026年３月期の配当予想につきましては、現時点で中間・期末ともに2025年５月９日公表の内容から修正はございません。今後、配当予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。　この業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありますので、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。